「総務省が違法行為に甘いのは接待関係ですか？」
今回の調査について、ネット上では「総務省は違法行為に甘い！」という批判の声があふれている。
「このショップの基本姿勢は詐欺なんじゃないか？ 目的が自分の利のためとあっさり白状している。どうしてこんな詐欺行為をこれまで放置していたのだろう？ やっぱり接待関係ですか？」
「クルマ業界でも度々ニュースになるが、圧倒的に強い立場のメーカーがディーラーや代理店に無理難題を押し付けて商売している。ノルマがあまりに高過ぎて現場は疲弊するばかり。で、離職率が高くなり、人の入れ替わりが激しいため人材教育がいい加減になる。モラルの欠けた店員が事故、事件を起こしてもメーカーは知らん顔。総務省は携帯キャリアに値下げを要請することも重要な仕事だが、滅茶苦茶な道理がまかり通る商いの方法にもメスを入れてください」
余計なオプションを追加されている人が非常に多い
「細かい話に聞く耳を持たないお年寄が格好のカモになっている。ところで、頭金は『あたまきん』じゃなくて『とうきん』なのが注意点。『店頭販売金』の略称。漢字で書くと同じに見える略語にするのがそもそも悪い。なぜショップが『とうきん』を取るかというと、キャリアからは契約を取った成功報酬だけが支払われて、顧客へのサポート費用は支払われていないから。そのため、サポート費用の原資として『とうきん』が設けられているわけ」
一方、「端末のみの販売を拒否」する店員が多い問題については、こんな意見があった。
「元携帯ショップ店員ですが『端末のみの販売を拒否する店員』が多いのではなく、『端末のみの販売のやり方がわからない店員』が多いのだと思います。登録が非常に難解かつ時間がかかるため、販売したくてもできない店員が圧倒的に多かったです」
「人気端末の仕入れ数が少ないショップだと、『お金様』(＝通信契約をして、盛りだくさんのオプションに入ってくれる人)に回す分がなくなるからね（笑）。だから面倒くさくて利益にならないことはしたくない。ショップは、『お金様』から粗利をあげてナンボの世界ですから」
また、「通信」と「端末」の分離を徹底させるべきだという意見が多かった。
「キャリアが端末を売ること自体が『抱き合わせ』を生むことになるから、キャリアの端末販売を禁止すればいい。通信業者は本来の事業である『通信』だけで商売して、端末は電気店かメーカーが売る、でいいじゃないか」
「そもそも論として、回線と端末を完全分離すればよいだけの話。家庭の固定電話機だって色々なメーカーが電話機単体で売っている。それと同じにすればよい。NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天をはじめ、SIMフリー会社など回線を扱う会社は一切の端末販売を禁止にさせ、端末販売店は端末の販売のみにする。ユーザーは端末を買って契約したい通信業者に行き、契約する。諸外国はこの方式でやっているのだから、日本でできない理由はない」
（福田和郎）