2021年4月25日から、3度目の緊急事態宣言に突入したことで、政府や東京都、大阪府など適用対象の自治体は「人流を止める」と、飲食店のほか、百貨店やレジャー施設などに「休業」を要請した。
しかし、遊園地や寄席に「無観客での開催」を要請するなどの状況に、当事者は戸惑うばかり。そうしたなか、プロ野球とJリーグは、これまでに感染防止のノウハウを提供するなどで「東京五輪・パラリンピックの開催に向けて協力してきたのに」と、この要請に激怒した。大丈夫か、オリンピック？
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東京五輪は開けるのか？（写真は、新国立競技場）
斉藤コミッショナー「五輪できなくてもいいのか！」
3度目の緊急事態宣言で、スポーツなどのイベントは原則、無観客になる。プロ野球やサッカー・Jリーグは、政府の「無観客開催」の要請に渋々応じて、緊急事態宣言の対象地域（東京都、大阪府、京都府、兵庫県）の試合を無観客にすることを決めたが、プロ野球の斉藤惇・日本野球機構コミッショナーは、怒りに身を震わせた。これまで東京五輪・パラリンピックに協力的だったのに、「東京五輪を開催してもいいのか！」とまで言及したのだ。
読売新聞（4月25日付）「感染対策、完全に統制されているのに...プロ野球無観客は『どうしても納得いかぬ』」が、こう伝える。
「無観客での公式戦開催という苦渋の決断をしたプロ野球。鳴り物を使わない新しい応援スタイルや、選手らへの定期的な検査などで昨季から積み上げてきた感染対策の知見が認められなかった点には、疑問の声も上がった。 『防疫体制の検証を繰り返し、延べ数万回のPCR検査を実施するなど、完全に統制されたもとで遂行されるプロ野球やＪリーグが、監視されない中で集まったり飲食したりするグループなどと一律に同じ条件にされてしまうのは、どうしても納得がいかない』。斉藤惇コミッショナーは4月24日の記者会見で、こう不満を漏らした」
プロ野球とＪリーグが2020年３月に設立した『新型コロナウイルス対策連絡会議』での会合は、今年４月までに30回にのぼる。国立研究開発法人・産業技術総合研究所などとも連携し、より安全な試合開催のための調査にも取り組んできた。
斉藤コミッショナーは、
「合理的な説明と経済的な補償がなければ、簡単には受け入れられない。政府や自治体も我々が苦渋の選択に至った経緯を理解していただきたい」
と語気を強めた。
朝日新聞（4月25日付）「プロ野球、再び無観客 コミッショナー『納得いかない』」でも斉藤コミッショナーの無念を、こう説明する。
「いつも穏やかな斉藤惇コミッショナーが、珍しく感情をあらわにした。『納得がいかない。プロ野球を強制的に止める（無観客にする）のだから、きめ細かい施策の適用が求められる。スポーツイベントが禁止ということであれば、五輪ともからんだ合理的な説明と、経済的な補償がなければ、簡単には受け入れられない』と踏み込んだ」
「コミッショナーの五輪に対する発言は重い。日本野球機構はこれまで、東京五輪開催への協力姿勢を示してきた。選手や観客の感染防止対策のさまざまな情報を大会組織委などに提供してきた立場だ。対策に多額のコストをかけ、スポーツ界の先頭に立って有観客で試合挙行の実績を積み上げて来た自負がある。それだけに、政府からの無観客の要請をそう簡単に受け入れるわけにはいかなかった」
我々が協力して「有観客で東京五輪を開けるように努力してきたのに、我々に無観客で開催しろとは、東京五輪を開けなくなってもいいということか」という怒りを言外に含んでいる。