2021年4月25日から、東京都や大阪府など4都府県に3度目の緊急事態宣言に突入したというのに、政府や自治体からワケのわからない「要請」を発令されてテーマパークや百貨店などの大混乱を引き起こしている。
たとえば、遊園地や寄席に「無観客での開催」を要請するって、ありえないでしょう？
要請されたほうは戸惑うばかりか、怒り心頭だ。
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ゴルフ練習場の「無観客開催」ってどういうこと？
「ゴルフ練習1人はOKだが、同伴者はダメ」
緊急事態宣言での休業「要請」に反旗を翻したところは他にもある。映画館だ。朝日新聞（4月25日付）「文化施設休業すべきか 協力金2万円『香典のつもりか』」が、こう伝える。
「休業すべきか、継続すべきか――。3度目となる緊急事態宣言の適用前日の24日、映画館や劇場、美術館などの文化施設は東京都による休業要請などの対応に追われた。休業要請の対象となった『TOHOシネマズ』『イオンシネマ』など大手シネコンの多くは営業休止を発表した。映画興行会社幹部は『東京の映画館が休業すれば、観客は神奈川や千葉、埼玉の映画館に見に行くことになる。これでどうして人流抑制につながるのか』と効果に疑問を呈する」
一方で、1000平方メートル以下の商業施設で、休業の「協力依頼」の対象となったミニシアターの一部は営業の継続を決断した。東京・渋谷の「ユーロスペース」支配人の北條誠人さんは朝日新聞記者にこう憤ったのだった。
「大型連休前に突然で、心の準備もできていなかった。協力金として1日2万円。香典のつもりか」
休業せずに4月25日から座席数を半分にして継続する予定だ。渋谷のシアター・イメージフォーラムも営業を続ける方針で、4月28日からは座席を間引くなどの対策をとる。支配人の山下宏洋さんは、朝日新聞記者にこう語った。
「昨年の休館の後、お客さんがなかなか戻らず、かなりのダメージを受けた。ふだんの環境の中に映画や文化があることを絶やさないようにしたい」
ところで、お客あってのテーマパークや寄席に「無観客開催」などと、いったいなぜ「ナゾの要請」をするのだろうか――。産経新聞（4月25日付）「4都府県きょう緊急事態宣言 ゴルフ練習場は利用可」によると、こういう事情からだという。
「東京都の無観客の要請対象には屋外の運動施設も含まれているが、ゴルフ練習場などは一般的な利用はできる。都によると、無観客要請は国の方針を受けて決定。（都が）国に問い合わせたところ、ゴルフ練習場、バッティング練習場といった施設は、利用者の後方に多数の観客がいて密になるケースを回避するための要請で、一般的な利用を妨げるものではないという。遊園地やテーマパークへの要請はテレビ撮影など特定の目的で、関係者のみが使うことを想定した」
つまり、こういうことだ。ゴルフ練習場やバッティング練習場は一人でやる分にはいいが、後ろに観客（多くの同伴者など）がいると密になるからダメ。逆にテーマパークや遊園地、劇場、演芸場などは一般客を入場させることはダメ。しかし、テーマパークや遊園地はテレビ番組の撮影などに使う分には問題なし。劇場、演芸場も劇団員や芸人が稽古場として利用することは認める......。と、まことにややこしい。
それでは、貸し会議室の「無観客開催」の要請とは何なのだろうか？ 通常の会議はOKだが、傍観者的な態度で出席する者は排除せよ、ということなのか。なんともわかりづらい説明だ。
休業要請、「書店」と「古書店」でなぜ違う？
休業要請の対象にも、わかりづらい例が非常に多い。たとえば「古書店」を休業の要請・協力依頼の対象にする一方、「書店」は対象に外すなど、どういう理由で線引きしたのか、理解に困る事例がある。
わかりづらい最たるものが「生活必需品」の定義があいまいな点だ。朝日新聞（4月25日付）「休業直前、駆け足の街 化粧品販売『日常的に使う』 発表2日後に閉店は無理」が伝える。
「昨年春の緊急事態宣言の際は、食品だけは『生活必需品』だとして、デパ地下の営業を続ける店も多かった百貨店。今回は、食品だけでなく、化粧品売り場なども休まないことにする判断が相次いだ。三越伊勢丹ホールディングスの担当者は『化粧品は日常的に使う商品。メガネや補聴器の修理・調整の受け付けや、夏の学生服の注文も受ける』と話す。大丸松坂屋百貨店はハンカチやストッキング、松屋は日傘や帽子などの婦人洋品も販売を続ける」
「自治体ごとの細かな要請内容を見極め、地域によって対応を変えるところも。高島屋は、都内4店舗は食品や化粧品のほか一部の婦人服も販売を続ける一方、関西の5店舗では主に食品にとどめた。大型商業施設では、イオンモールも食品スーパーなど『生活必需品』の売売り場は営業を続けるが、その範囲は『地域によりニーズが違う』（広報）として店ごとの判断に委ねる」
化粧品は「生活必需品」か？
要請に従うかどうか、外食店も対応が分かれた。読売新聞（4月25日付）「『生活必需品』悩む百貨店 休業対象、対応分かれる」が、こう伝えている。
「（居酒屋・レストランを全国展開する）コロワイドは、酒類が提供できなければ採算の取れない店舗は休業する。ランチなどで対応できる店舗は時短営業する。和食店『権八』などを展開するグローバルダイニングは休業要請に応じず、深夜まで提供する構えだ。これまでも『要請に従えば、事業や雇用の維持は無理だ』と主張してきた。今回も『命令』を自治体から受けない限り、通常営業を続けるという。ファミリーレストランや牛丼チェーンでは、酒類の提要を中止し、時短営業に切り替える店が多い」
レジャー施設では、よみうりランド（東京都稲城市）や、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）は休園。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、緊急事態宣言の対象外の千葉県浦安市にあるが、千葉県の要請に受けて4月28日から酒類の提供を中止する。
（福田和郎）