休業要請、「書店」と「古書店」でなぜ違う？
休業要請の対象にも、わかりづらい例が非常に多い。たとえば「古書店」を休業の要請・協力依頼の対象にする一方、「書店」は対象に外すなど、どういう理由で線引きしたのか、理解に困る事例がある。
わかりづらい最たるものが「生活必需品」の定義があいまいな点だ。朝日新聞（4月25日付）「休業直前、駆け足の街 化粧品販売『日常的に使う』 発表2日後に閉店は無理」が伝える。
「昨年春の緊急事態宣言の際は、食品だけは『生活必需品』だとして、デパ地下の営業を続ける店も多かった百貨店。今回は、食品だけでなく、化粧品売り場なども休まないことにする判断が相次いだ。三越伊勢丹ホールディングスの担当者は『化粧品は日常的に使う商品。メガネや補聴器の修理・調整の受け付けや、夏の学生服の注文も受ける』と話す。大丸松坂屋百貨店はハンカチやストッキング、松屋は日傘や帽子などの婦人洋品も販売を続ける」
「自治体ごとの細かな要請内容を見極め、地域によって対応を変えるところも。高島屋は、都内4店舗は食品や化粧品のほか一部の婦人服も販売を続ける一方、関西の5店舗では主に食品にとどめた。大型商業施設では、イオンモールも食品スーパーなど『生活必需品』の売売り場は営業を続けるが、その範囲は『地域によりニーズが違う』（広報）として店ごとの判断に委ねる」
化粧品は「生活必需品」か？
要請に従うかどうか、外食店も対応が分かれた。読売新聞（4月25日付）「『生活必需品』悩む百貨店 休業対象、対応分かれる」が、こう伝えている。
「（居酒屋・レストランを全国展開する）コロワイドは、酒類が提供できなければ採算の取れない店舗は休業する。ランチなどで対応できる店舗は時短営業する。和食店『権八』などを展開するグローバルダイニングは休業要請に応じず、深夜まで提供する構えだ。これまでも『要請に従えば、事業や雇用の維持は無理だ』と主張してきた。今回も『命令』を自治体から受けない限り、通常営業を続けるという。ファミリーレストランや牛丼チェーンでは、酒類の提要を中止し、時短営業に切り替える店が多い」
レジャー施設では、よみうりランド（東京都稲城市）や、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）は休園。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、緊急事態宣言の対象外の千葉県浦安市にあるが、千葉県の要請に受けて4月28日から酒類の提供を中止する。
（福田和郎）