2021年4月25日から、東京都や大阪府など4都府県に3度目の緊急事態宣言に突入したというのに、政府や自治体からワケのわからない「要請」を発令されてテーマパークや百貨店などの大混乱を引き起こしている。
たとえば、遊園地や寄席に「無観客での開催」を要請するって、ありえないでしょう？
要請されたほうは戸惑うばかりか、怒り心頭だ。
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ゴルフ練習場の「無観客開催」ってどういうこと？
「ゴルフ練習1人はOKだが、同伴者はダメ」
緊急事態宣言での休業「要請」に反旗を翻したところは他にもある。映画館だ。朝日新聞（4月25日付）「文化施設休業すべきか 協力金2万円『香典のつもりか』」が、こう伝える。
「休業すべきか、継続すべきか――。3度目となる緊急事態宣言の適用前日の24日、映画館や劇場、美術館などの文化施設は東京都による休業要請などの対応に追われた。休業要請の対象となった『TOHOシネマズ』『イオンシネマ』など大手シネコンの多くは営業休止を発表した。映画興行会社幹部は『東京の映画館が休業すれば、観客は神奈川や千葉、埼玉の映画館に見に行くことになる。これでどうして人流抑制につながるのか』と効果に疑問を呈する」
一方で、1000平方メートル以下の商業施設で、休業の「協力依頼」の対象となったミニシアターの一部は営業の継続を決断した。東京・渋谷の「ユーロスペース」支配人の北條誠人さんは朝日新聞記者にこう憤ったのだった。
「大型連休前に突然で、心の準備もできていなかった。協力金として1日2万円。香典のつもりか」
休業せずに4月25日から座席数を半分にして継続する予定だ。渋谷のシアター・イメージフォーラムも営業を続ける方針で、4月28日からは座席を間引くなどの対策をとる。支配人の山下宏洋さんは、朝日新聞記者にこう語った。
「昨年の休館の後、お客さんがなかなか戻らず、かなりのダメージを受けた。ふだんの環境の中に映画や文化があることを絶やさないようにしたい」
ところで、お客あってのテーマパークや寄席に「無観客開催」などと、いったいなぜ「ナゾの要請」をするのだろうか――。産経新聞（4月25日付）「4都府県きょう緊急事態宣言 ゴルフ練習場は利用可」によると、こういう事情からだという。
「東京都の無観客の要請対象には屋外の運動施設も含まれているが、ゴルフ練習場などは一般的な利用はできる。都によると、無観客要請は国の方針を受けて決定。（都が）国に問い合わせたところ、ゴルフ練習場、バッティング練習場といった施設は、利用者の後方に多数の観客がいて密になるケースを回避するための要請で、一般的な利用を妨げるものではないという。遊園地やテーマパークへの要請はテレビ撮影など特定の目的で、関係者のみが使うことを想定した」
つまり、こういうことだ。ゴルフ練習場やバッティング練習場は一人でやる分にはいいが、後ろに観客（多くの同伴者など）がいると密になるからダメ。逆にテーマパークや遊園地、劇場、演芸場などは一般客を入場させることはダメ。しかし、テーマパークや遊園地はテレビ番組の撮影などに使う分には問題なし。劇場、演芸場も劇団員や芸人が稽古場として利用することは認める......。と、まことにややこしい。
それでは、貸し会議室の「無観客開催」の要請とは何なのだろうか？ 通常の会議はOKだが、傍観者的な態度で出席する者は排除せよ、ということなのか。なんともわかりづらい説明だ。