中国による新疆ウイグル自治区の少数民族をめぐる人権問題が、日本企業にも影響を及ぼし始めた。
欧米各国では新疆で生産される綿花などの原材料や加工品を使用する企業への批判が高まる一方、中国はこうした動きに反発。中国を批判し、取引停止などを表明した企業には、中国内で不買運動も起こっている。板挟みとなる企業は苦しい立場に追い込まれている。
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中国・新疆ウイグル自治区の人権問題で日本企業も混乱……（写真は、新疆ウイグル自治区）
フランスで「ユニクロ」がやり玉に...
中国はウイグル族を多数、収容施設に隔離し、強制労働などを強いていると伝えられており、欧米を中心とした国際社会で批判が高まっている。
フランスの非政府組織（NGO）などは2021年4月初旬、新疆での人権問題に絡み、強制労働や人道に対する罪の隠匿などの疑いで、衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングのフランス法人をはじめ、計4社をフランス当局に告発したと発表した。
また、人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」などは4月8日、強制労働に絡む取引があるとされる企業について、「大規模強制収容と一体化した強制労働に無意識に加担しているリスクが高いと考える」と言及。「強制労働の事実が明確に否定できない限り、即時に取引関係を断ち切るべきだ」と呼びかけた。
こうした動きを受け、スウェーデンのH&Mや米ナイキ、独アディダスなどが強制労働への懸念を公表。日本企業でも、最近ではカゴメが、ソース類などトマトの加工品の原料に新疆産のトマトペーストを使うのを2021年中に止めると表明している。
中国は人権弾圧を否定し、こうした動きに神経をとがらせている。H&Mは、中国共産党系の団体が激しく批判したのをきっかけに不買運動がおこり、中国国内ではネットでの検索もできなくなった。批判はナイキやアディダスなどの他のブランドにも広がっている。