変異ウイルスの爆発的な感染拡大を抑えようと、政府は2021年4月23日、新型コロナウイルスに関する対策本部会議を開き、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県に3度目の緊急事態宣言を発令する方針だ。
2度目の宣言を解除してから、わずか1か月というお粗末な対応で、東京五輪・パラリンピックを何が何でも開催したいと、優先したことが裏目に出た。それでもIOC（国際オリンピック委員会）や政府は五輪を強行するつもりらしい。
IOCのバッハ会長は、
「宣言と五輪は関係ない」
と公言して、日本国民の神経を逆なでした。東京五輪を、本当に開くつもりなのか。
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「感染大爆発」になっても責任をとらないIOCのバッハ会長
バッハ会長の訪日に合わせた緊急事態宣言の日程
今回の3度目の緊急事態宣言の陰には、東京五輪強行の狙いが露骨に出ていると指摘するのは、スポーツニッポンだ。2021年4月22日付の記事にズバリ、「東京、短期の緊急事態宣言のワケは『バッハ来日シフト』 会長来る5月17日までに抑え込みたい」という見出しをつけた。こう報じる。
政府は21日、新型コロナウイルス感染が広がる東京都、大阪府、兵庫県に対する緊急事態宣言発令をあす23日の対策本部会合で決める方針を固めた。期間は今月下旬からの大型連休を含める方針。
「東京都は4月21日夜、緊急事態宣言の発令を政府に要請した。都政関係者によると、期間は『今月29日から最長で5月16日まで』など複数案を検討。『今月29日～5月9日』を『強化期間』とする案も浮上。何を強化するかは不明だ。『短期集中』を掲げる小池百合子知事の意向が強く働いたが、宣言期間中に強化期間を設けるという二重の期間設定となれば、都民や事業者は混乱しそうだ」
スポーツニッポンが露骨な「バッハ来日シフト」と指摘するのは、次の理由からだ。
「過去2回の宣言はいずれも期間を1か月として発令。（しかも）2回とも延長された。政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は国会で『個人的には最低3週間は必要』との認識を示した。こうしたことを考えると『今月29日～5月16日』の18日間はあまりに短い。背景として指摘されるのが、5月17日の来日で調整される国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の日程に合わせた『バッハシフト』だ」
バッハ会長は5月17日に来日。被爆地の広島市で聖火リレー式典に出席する。18日には東京で菅義偉首相、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、小池百合子都知事との会談に臨む。
改めて「安全・安心な東京五輪開催」を内外にアピールする段取りになっているのだ。バッハ会長の来日時まで緊急事態宣言が続いていては、目も当てられない事態になるわけだ。
スポーツニッポンは、こう結んでいる。
「3度目の宣言に国民は辟易（へきえき）。一方で最後の宣言として徹底的な感染抑え込みを求める声も多い。『短期集中』に名を借りた五輪猛進の姿勢。国民感情からますます乖離（かいり）していきそうだ」
産経新聞「6月に4度目の緊急事態宣言がある」
東京五輪ありきで緊急事態宣言を発令する菅義偉首相
菅義偉首相は過去の緊急事態宣言時には「新型コロナウイルスを必ず抑え込む。抑え込めなかったら責任をとる」と言いつつ、抑え込めなかったばかりか、責任を取ってもこなかった。それは、いつも東京五輪のスケジュールに縛られて、しっかり収束するまで見極めてこなかったからだ、と指摘するのは、東京新聞（4月22日付）「菅首相五輪に固執『影響ない』 わずか1か月で緊急宣言へ」が、こう伝える。
「菅首相は就任以降、感染収束に向けた決意をたびたび語りながら、結果は裏目に出ている。昨年10月の臨時国会では、『爆発的な感染は絶対に防ぐ』と表明。結局は『第3波』が来て、年明け早々に2度目の宣言発令を決断。2度目の発令時には『1か月後に必ず事態を改善させる』と強調したが、全面解除は2か月半後になった。首相が緊急事態宣言を発令する時や解除する判断には東京五輪もリンクしている」
として、こんな例をあげる。
「3月21日で2度目の宣言を解除したのは、（4日後の）25日からの聖火リレー開始を意識していた。政府はコロナ対策の最後の一手となる宣言発令が五輪開催の機運に水を差すことを懸念。4月に入って宣言に準じた対策が可能な『まん延防止等重点措置』を出し、感染拡大を抑えながらワクチン接種を進める戦略を描いてきた」
だが、変異ウイルスの猛烈な感染拡大を前に、この戦略もあえなく頓挫。3度目の宣言発令を余儀なくされる事態に。一方で、頼みのワクチン接種も遅々として進まず五輪の期間までには完了するのは絶望的な状況だ。
五輪直前の6月に4度目の緊急事態宣言の発令があるかもしれないという恐ろしい状況を報じるのは、産経新聞（4月22日付）「緊急事態にかじ、政府誤算 変異株猛威、時間稼ぎ頓挫」である。こう伝える。
「前回の緊急事態宣言が全面解除された3月22日。その数日前、田村憲久厚生労働相は官邸で首相にこう話しかけた。『嫌なことを言いますが、4月下旬にまた宣言を出すことになりますよ』。首相が『え？ なんで』と聞き返すと、『それだけ早く感染者は増えます』と答えた。果たして現実は田村氏の予想通りとなった。4月20日の関係閣僚会合ではある出席者が『大阪は夜の人流が減っているのに新規感染者数が減らない』と漏らした。人の流れの減少ペースを上回る速度で、変異株が感染を拡大させている。厚労省の抽出検査の結果、4月5日からの1週間で変異株の割合は大阪、兵庫ともに79％になっていた」
東京都は28％だが、3月22日の週は3％だから2週間で9倍に増えた。東京都には重点措置を4月12日に適用したばかりなのに、政府が東京都を宣言の対象に加えたのは、従来株が変異株に急速に置き換わっていることへの危機感がある。東京五輪の開会式は7月23日。政府は当初、五輪開催への影響を考慮し宣言を避けたかったが、もはや発令に躊躇はない。また、3度目の宣言で収まるとも考えてもいない。
ある閣僚は産経新聞記者に、こうつぶやいた。
「五輪の開会から逆算して大型連休明けまで宣言を出すとすると、6月明けにもう一度出すことになるかもしれない」
（福田和郎）