新型コロナウイルスの感染拡大が続く2021年度に、賃上げを実施する企業は66.0％で、前年度を8.5ポイント上回ったことが東京商工リサーチの調べでわかった。4月19日の発表。
20年度はコロナ禍の影響で57.5％と調査開始(2016年)以降で最低を記録した。ただ、コロナ禍前の賃上げ実施率は80％を超えていたが、それには遠く及ばなかった。
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昨年に続くコロナ禍、賃上げはどうなる…
賃上げ「実施」、製造業で多く
調査によると、回答企業8235社のうち、賃上げを「実施する」と回答したのは66.0％にあたる5435社。「実施する」と回答した企業を規模別でみると、大企業が74.1％（1040社中771社）。中小企業は64.8％（7195社中4664社）で、大企業とは10ポイント近い差がついた。
大企業は建設業、製造業、卸売業、運輸業で「実施する」が70％を超えた。一方、中小企業で70％を超えたのは製造業だけだった。
産業別でみると、「実施する」と回答した企業が最も多かったのは製造業で、2471社中1778社と71.9％にのぼった。次いで、建設業の67.4％（1028社中693社）、卸売業66.9％（1799社中1204社）、運輸業65.7％（342社中225社)、情報通信業の62.6％（525社中329社)と、続いた。最も少なかったのは不動産業の46.2％（175社中81社）だった。
宿泊業や旅行業、飲食業などが含まれる「サービス業他」の企業で「実施する」としたのは、大企業が65.6％（163社中107社）、中小企業は58.4％（1228社中718社）だった。また、金融・保険業は、大企業で61.2％（31社中19社）、中小企業は36.3％（33社中12社）だった。
賃上げ率「50％以上」8.2％ 前年0.7％
賃上げを「実施する」と回答した企業の賃上げ内容については、5402社が回答。最も多かったのは「定期昇給」（83.6％、4520社）で、次いで「ベースアップ」（28.7％、1553社）、「賞与（一時金）の増額」（22.4％、1214社）など。
2021年4月から中小企業にも「同一賃金同一労働」が適用となったが、「再雇用者の賃金の増額」については、大企業で5.9％（769社中46社）、中小企業で4.1％（4633社中194社）が実施した。20年度実績は、大企業が5.3％、中小企業が3.3％だった。
賃上げを「実施する」と回答した企業のうち、賃上げ率について答えた2818社にその幅を聞いたところ、最多は「（賃上げ率が）2％以上3％未満」が26.6％（751社）で最多。次いで「1％以上2％未満」が24.0％（678社）だった。
賃上げ率「50％以上」は8.2％（232社）あり、前年度実績（0.7％）との違いが際立った。東京商工リサーチは「この差は、コロナ禍で賞与（一時金）などの賃金を大幅に削減した企業が、支給水準を戻した結果とみられる」と分析した。
今回の調査結果を受けて東京商工リサーチでは、コロナ以前の賃上げ実施率が80％台で推移していたことと比較して「再び感染が拡大し、まん延防止等重点措置の対象が広がる中で、業績回復が遅れた企業は賃上げに慎重になっている様子がうかがえる」と指摘。「ワクチン接種効果で経済活動が本格回復を迎えた場合、人手不足の顕在化が懸念されている。賃金を含む待遇の差は、求人面でのインパクトは大きい。賃上げに対応できない中小企業は、人材獲得での苦戦が避けられないだろう。さらに、求人が計画を下回った場合、生産活動への支障も起きかねず、債務返済や事業再構築にも悪影響が危惧される」との見方を示した。
なお、調査は2021年4月1日～12日にインターネットで実施。有効回答は8235社。