新型コロナウイルスの感染拡大が続く2021年度に、賃上げを実施する企業は66.0％で、前年度を8.5ポイント上回ったことが東京商工リサーチの調べでわかった。4月19日の発表。
20年度はコロナ禍の影響で57.5％と調査開始(2016年)以降で最低を記録した。ただ、コロナ禍前の賃上げ実施率は80％を超えていたが、それには遠く及ばなかった。
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昨年に続くコロナ禍、賃上げはどうなる…
賃上げ「実施」、製造業で多く
調査によると、回答企業8235社のうち、賃上げを「実施する」と回答したのは66.0％にあたる5435社。「実施する」と回答した企業を規模別でみると、大企業が74.1％（1040社中771社）。中小企業は64.8％（7195社中4664社）で、大企業とは10ポイント近い差がついた。
大企業は建設業、製造業、卸売業、運輸業で「実施する」が70％を超えた。一方、中小企業で70％を超えたのは製造業だけだった。
産業別でみると、「実施する」と回答した企業が最も多かったのは製造業で、2471社中1778社と71.9％にのぼった。次いで、建設業の67.4％（1028社中693社）、卸売業66.9％（1799社中1204社）、運輸業65.7％（342社中225社)、情報通信業の62.6％（525社中329社)と、続いた。最も少なかったのは不動産業の46.2％（175社中81社）だった。
宿泊業や旅行業、飲食業などが含まれる「サービス業他」の企業で「実施する」としたのは、大企業が65.6％（163社中107社）、中小企業は58.4％（1228社中718社）だった。また、金融・保険業は、大企業で61.2％（31社中19社）、中小企業は36.3％（33社中12社）だった。