「波取り記者」が情報流通政策局を「接待漬け」？
放送法の外資規制をめぐっては、情報流通政策局が2021年3月26日、違反を確認した東北新社の子会社の衛星放送事業認定を、5月1日時点で取り消すと公表したことは記憶に新しい。
同局の担当者は「東北新社子会社は認定段階で外資規制に違反していたが、FMHの場合、総務省に報告した段階で、すでに違反状態が解消していたからだ」と、対応が分かれた理由を説明する。
しかし、この担当者自身、仮にFMHが違反状態を確認した14年9月にすぐに報告していれば認定取り消しの対象になった可能性があることを渋々認めている。
これが認められるのであれば、違反状態解消が確認されるまで内容を隠蔽していたほうが有利に働く。FMHと総務省の水面下の取引があったのではないか。こうした疑問が残るのもやむを得ないだろう。
大手テレビ局は総務省記者クラブに通称「波取り記者」と呼ばれるベテラン記者を配置し、同局幹部の接待に明け暮れているのは知る人ぞ知る事実だ。総務省でも地方行政を担当してきた旧自治省系の、ある役人は「業者とナーナーの関係でやってきたから対応も、処分も甘くなる。一連の不祥事は（旧郵政省の）情報流通政策局の自業自得だ」と吐き捨てた。（ジャーナリスト 済田経夫）