「数百年に1度の非常事態が起こっているのに！」
変異ウイルスが爆発的に猛威を振るっている大阪府の吉村洋文知事は2021年4月20日、3度目の緊急事態宣言の発出を政府に要請した。同じく変異ウイルスが急拡大している東京都と兵庫県も宣言を要請する構えだ。
いったい、なぜ「第4波」を止められなかったのか。
政府分科会の尾身茂会長は、
「政治家はリスクと責任を負うべきだ。国民は非常時の政治リーダーの言動を見ている」
と憤る。
政治リーダーたちのふるまいを、主要メディアの報道から探ると――。
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緊急事態宣言の発出を要請した吉村洋文知事
医療専門家「大阪は宣言を出してももう遅い」
大阪府の吉村洋文知事は4月20日、政府に緊急事態宣言の発出を要請したが、医療専門家の間では「もう手遅れだ」という声が上がっている。
テレビ朝日（4月18日付）「専門家『大阪は〈今すぐ〉緊急事態宣言でも...遅い』」が、こう伝える。
「4月18日、日曜日なのに過去最多の1220人の新たな感染が確認された大阪。まん延防止措置適用から2週間が経つが、果たして感染拡大を抑え込めるのか。感染症学が専門の松本哲哉主任教授（国際医療福祉大学）に聞く」
として、松本哲哉教授の話をこう紹介した。
「今回の変異株『N501Y』は非常に感染力が強く、肺に入ると健康な若者でも炎症を起こして重症化します。それが80％以上、従来株に置き換わっている。大阪の医療現場のひっ迫状態を見ていると、本日（4月18日）のタイミングですぐに緊急事態宣言を発令してももう遅い。これまでのような単なる宣言ではダメ。それ以上の抑制策を施さないと手遅れになります。飲食店だけでなく、あらゆる多業種に休業を要請し、学校も休校する必要があります」
司会者に、「番組の調査では東京都も50％以上、『N501Y』に置き換わっていますが、どうしたらよいでしょうか」と聞かれると、松本教授はこう答えたのだった。
「東京都も封じ込めるのは難しいでしょう。都もできるだけ早く緊急事態宣言を出し、今から企業や学校に準備させておく必要があります」
それにしても、大阪府はなぜ「もう遅い」と言われる状態になるまで手をこまねいていたのか。吉村知事が2度目の緊急事態宣言の解除を急ぎ過ぎたことに加え、3度目の宣言要請の判断が遅れるという二重のミスを犯したたことを各メディアが指摘する。
朝日新聞（4月20日付）「解除50日、3度目宣言へ 医療危機、経済配慮の知事が一転」がこう伝える。
「吉村知事は2度目の緊急事態宣言の解除には前のめりだった。解除を要請する方針を決めた2月中旬の大阪府の対策本部会議。専門家は解除に理解を示す意見を寄せつつ、変異株の影響や3～4月の歓送迎会の増加による感染拡大に留意するよう念を押した。これに対し、吉村氏は会議後、『宣言が1日延びるだけで商売されている方には死活問題。宣言を解除するべきだ』と語ったが、専門家の懸念は現実となった」
「（重症病床が100％を超えるほど）ひっ迫する事態となった。それでも吉村氏は『（解除要請の）判断自体は間違っていたとは思っていない』と主張した。まん延防止等重点措置をめぐっても、専門家は『営業時間短縮を続けても効果は限定的』と指摘していたが、吉村氏は『飲食店の場が感染の中心なのは間違いない』とし、時短要請を柱とする対策の効果を見極めることにこだわった」
専門家の意見に耳を貸さなかったわけだ。こうした吉村氏について、大阪府幹部は、こう評価したという。
「吉村知事は、政治家は臨機応変であるべきだと思っているようだが、軸がない」