「東京に来るな。でも五輪はやります」ってアリ？
コロナ禍第4波で大阪・道頓堀のにぎわいは......
3度目の緊急事態宣言について、ネット上ではこんな声があふれている。日本総合研究所調査部マクロ経済研究センター所長の石川智久氏は、こう指摘した。
「3度目となると、これまで頑張ってきた分、大阪の人々もえん戦気分となるのは仕方がないこと。3度目の宣言が効果を出すためには、やはり納得感のある対応策を示すべきです。全国から看護師さんが応援に駆け付けるというニュースもありましたが、こうした目に見える対応を示すことが重要。また困っている人に対して平等な手当てを行うべきです。自粛要請が簡単に依頼されるのが気になります。自粛は、年金生活者、テレワーカーのように自粛で所得が減らない人々、資産家のように余裕がある人しかできない行為です。一律自粛・大幅自粛は極力さけるべきだ、もし実施するのなら、自粛した人々に徹底的な経済的援助を行うべきです」
緊急事態宣言を出して人出を抑えようとしながら、東京五輪をやろうとする政府に憤りの声が殺到している。
「もう国民の大半が『緊急事態宣言、ナンボのもんじゃ！』って感じだ。特に東京はひどい。東京に来るな。でもオリンピックはやります、じゃ矛盾しているんだよ！もう医療従事者の方々も投げ出していいと思うよ」
「緊急事態宣言で呼びかけられても、響いてこないし、協力できない。まず、聖火リレーとオリンピックをやめると宣言してくれ。話はそれから」
「まん延ナントカいう『出しても意味ない』と思われるようなものを今まで出してきたからです。『緊急事態』という言葉の重みがまったくなくなったのが残念です。現状、『緊急事態宣言』が最終手段ならば、それに見合った本当に『強い措置』をやって欲しいです。所々に抜け道、骨抜きがあるような中途半端なものならいりません。効果もなく、ただただ不便を強いられる期間がズルズルと長引くだけですから」
「みんな平気で自分と関係のない所は全部休業にしろと言うよね。家で子供を見られる人は休校にしろという。ライブや観劇・スポーツ観戦と無縁の人はそんなの不要不急だという。外食しないし飲みにも行かない自分は飲食店を全部休業にしろよと思う。でも、子供を見ていられない人は休校が死活問題。イベント系の人は、それぞれが対策しつつクラスターを出していないのに十把ひとからげで休業にされる。ほとんどの人はちゃんと対策をしているのに、一部の無防備などうしようもない人間がいるせいで、こんなことがいつまで続くの。そろそろ別の対策を考えたほうがいい」
「緊急事態宣言が出ると、仕事がなくなる職種で働いています。１回目は何とか乗り越えました。その後も耐え続けて回復し始めた頃です。今年もGW完全閉鎖されるともうもちません。一時金を貰ったところで、宣言明けに出社する会社がなくなれば何ともなりません。正直、昼間だからって平気な顔してカラオケ店のオープン待ちで密な行列作っている年金受給者たちが憎いです。息抜きするなとは言いませんが、もう少し対策しましょうよ」
（福田和郎）