「数百年に1度の非常事態が起こっているのに！」
変異ウイルスが爆発的に猛威を振るっている大阪府の吉村洋文知事は2021年4月20日、3度目の緊急事態宣言の発出を政府に要請した。同じく変異ウイルスが急拡大している東京都と兵庫県も宣言を要請する構えだ。
いったい、なぜ「第4波」を止められなかったのか。
政府分科会の尾身茂会長は、
「政治家はリスクと責任を負うべきだ。国民は非常時の政治リーダーの言動を見ている」
と憤る。
政治リーダーたちのふるまいを、主要メディアの報道から探ると――。
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3度目の緊急事態宣言で東京五輪はどうなる？
「五輪中止」を発言した岩手と山梨知事
ところで、大阪府や東京都、兵庫県を3度目の緊急事態宣言に追い込もうとしている変異ウイルスはどういうものか。
毎日新聞（4月20日付）「東京も変異株増、休業要請視野に」によると、感染力が強い変異株の「N501Y」は1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が従来株の1.43倍～1.9倍もある。都の検査では4月12日からの1週間で「N501Y」が前週の約３倍の勢いで増加しているという。
それとは別のタイプの変異株が東京に広がっているから厄介だ。東京新聞（４月20日付）「都内の変異株の4割 国の対象外のE484K高止まり」が、こう伝える。
「都内に広がっている変異株は、関西で急増している英国型の変異『N501Y』がなく、『E484K』と呼ばれる変異を持つ。従来株より免疫やワクチンの効果を低下させる可能性があるのが特徴で、由来国は不明だ。政府は、N501Yほどの感染力は認められないとして、E484Kをスクリーニングの対象にせず、検査をN501Yに限定している」
この変異株が「二種類の検査は手間と時間がかかる」ことを理由に検査を怠る政府の網の目をすりぬけてどんどん広がっているのだ。都の独自検査では4月上旬は変異株のうちの42％を占め、最も割合が高くなった。
大阪で猛威を振るっているタイプと違う、ワクチンが効きにくいとされる新たな変異株が広がっている東京都のお膝元でオリンピックを開いて大丈夫なのか。二階俊博・自民党幹事長だけでなく、各地の知事から「中止」の声が上がり始めた。
共同通信によると、4月16日、達増（たっそ）拓也・岩手県知事が定例会見で、東京五輪・パラリンピックについて、
「東京も今の大阪と同じような増え方となり、日本全体で急上昇すれば、中止という選択肢が非常に現実的になると思う」
と述べた。
「五輪中止」を発言した長崎幸太郎・山梨県知事
さらに4月19日付の共同通信によると、山梨県の長崎幸太郎知事も臨時記者会見でこう述べた。
「二階事長の発言は極めて常識的だ。五輪のほうが命より大切というのはあり得ない。感染状況が深刻ならやっている場合ではないでしょう」