「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスマンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
「週刊東洋経済」（2021年4月24日号）の特集は、「不動産投資 天国と地獄」。コロナ禍でも、家計の「カネ余り」を背景に、マンションやアパートなどへの投資熱は冷める気配がないという。特集は優勝劣敗の分岐点に迫っている。
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「週刊東洋経済」は不動産投資の「極意」を紹介（写真はイメージ）
コロナ禍が人の流れを変えた
不動産投資家には典型的な3つのタイプがある、と切り出している。
（1） 資産運用タイプ 表面利回り年4～5％の物件を狙い、将来は売却。20～30代が中心
（2） リスクヘッジタイプ 区分マンションなどを複数戸保有。将来の年金不足に備える50代
（3） 節税タイプ 木造アパート1棟投資などをして節税。主に60代以上
若い初心者が増えているのが特徴だ。
「週刊東洋経済」（2021年4月24日号）
東京都心部への人口流入が鈍化し、単身者向けワンルームや1Kタイプの需要に変化が出ている。2021年に入ってからも、東京都全体では転出超過の傾向が続く。23区の賃貸マンションの家賃水準推移のグラフを見ると、50～70平方メートルの物件では11万5000円台で横バイだが、それ以下の広さでは若干下落している。
「出張需要や訪日外国人客の縮小を受けて、ウィークリー・マンスリーマンション業者の撤退が増えている。撤退後の住戸を通常の賃貸住宅として募集した結果、都心部の賃貸住宅が供給過多になった」という仲介業者の声を紹介している。
パート2では、アパート投資で勝つ方法、サブリースを解約できないというまさかの盲点などを取り上げ、サブリース被害対策弁護団長の三浦直樹弁護士は、こう語っている。
「サブリース業者に言われるとおり賃料の減額に応じるオーナーが少なくない。それはまさに消費者のような契約弱者のオーナーが、情報量や交渉力の格差に付け込まれた形だ」
オーナーやサブリース元会社員の座談会では、相場の3倍超の修繕費用、賃料は協議できない実態、収支計画はウソだらけなどの「落とし穴」が指摘されている。
さらに、パート3「不動産投資の極意」では、「利回りだけを見ていてはダメ 借金を使いこなせ」「すご腕投資家に学ぶ 不動産投資の勘所」「AIで10年後を予測 資産価値が『落ちやすい駅』『落ちにくい駅』」などの記事も。
本業での収入の増加があまり望めない今、新規に不動産投資を始める人が増えているそうだが、その「落とし穴」にも注意したいものだ。