コロナ禍で、テレワークやオンラインで仕事をする企業が増えてきたこともあり、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」が、注目されています。実際に、どの企業も「DX」の推進に躍起です。コロナ禍の収束が見えないなか、一方でDXの広がりは加速度がついているようです。
しかし、あなたの会社のDXは大丈夫でしょうか? 順調に進んでいますか......。
ITジャーナリストの久原健司さんに、日本でDXが進まない理由について聞きました。
日本企業のDXは本当に進んでいないのか?
「世界の企業が取り組むデジタルトランスフォーメーション(DX)の95%は失敗に終わっている」と、スイスのビジネススクールIMDのマイケル・ウェイド教授が2019年9月26日、東京都内で開かれた「デジタル・イノベーション・カンファレンス2019」で明かしています。
この数字から考えるとDXはベンチャー企業を一社創業するくらいの難易度といっても過言ではありません。
世界でも95%失敗しているのであれば、日本だってDXは進まないのは当たり前と考えてしまいがちですが、失敗しているということはDXを進めるために企業が積極的に動いているということです。
日本の場合は、421万企業のうち99.7%を占める日本の中小企業において、DXに対する取り組みができておらず、業務の効率化を行うツールの導入で終わってしまっている企業が多いというところが、私は問題であると考えています。
進まない理由は、いくつかあります。
・失敗する前提で取り組むことができない
日本は海外と比べて、何事においても失敗が許容されにくいという風潮があると感じています。欧米では「失敗してもいいからスピードが命」であり、次々と新たな事業が生まれては消えていきます。
たとえば、これは世界的な巨大IT企業である「GAFAM」(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト)などがよい例でしょう。10個の挑戦のうち1個当たれば大成功、という考え方です。
しかし日本企業は、「失敗してはいけない」「必ず一度で成功させよう」という前提で取り組もうとするため、どうしても及び腰で保守的な姿勢が抜けません。
失敗を未然に防ぐための、何重もの承認フローが存在し、成功の前に取り組みの開始にすら漕ぎ着けられません。
一般的にIT投資額は、日本では「売上高の1%」を目標にして予算に計上することが良いとされていますが、海外ではIT投資額がもう少し多いデータも出ていますので、経営者側としてしっかり予算を組み、ある程度の失敗は許容して失敗から学ぶといった、チャレンジしていく文化が浸透していく必要があるのではないかと感じています。