東京電力・福島第一原子力発電所の汚染水を浄化した処理水の処分について、政府は2021年4月13日、関係閣僚会議を開き、海に流す方針を決めた。放射性物質の濃度を国の放出基準より下げ、約2年後から実施する。
この政府の「基本方針」の内容、風評被害を懸念する全国漁業協同組合連合会（全漁連）が「到底容認できるものではない」と反対声明を発表したことなどは、4月14日付 J-CASTニュース 会社ウォッチ「原発処理水の海洋放出を決定 トリチウムの濃度、WHOの飲料水基準の7分の1なら......」でも報じたが、大手紙各紙も14日朝刊で一斉に大きく紙面展開し、社説でも論じた。
-
政府は2年後、トリチウムを含む汚染処理水の海洋放出を決めた
処理水には放射性物質「トリチウム」が含まれている
海に放出されるのが何なのか、整理しておこう。
福島第一原発は1～3号機で炉心溶融が発生し、燃料が溶け出したが、これを冷却する水と地下水が混じり合い、高濃度の放射性物質を含む「汚染水」になっている。
これを多核種除去設備「ALPS（アルプス）」などを使って、放射性物質の濃度を下げている。それが「汚染処理水」で、福島第一原発敷地内のタンクに保管している。現在135万トンにも達し、2022年秋以降にはタンクが満杯になる。この水にはALPSでは除去できない「トリチウム」という放射性物質が含まれているので、これを一定の基準以下まで濃度を薄めた「処理水」とする。海洋放出するのは、この「処理水」だ。
政府の基本方針の要点は、（1）放出前に海水で100～1700倍に薄め、1リットル当たりに含まれるトリチウムの濃度を1500ベクレル（国が定める排出基準の40分の1、世界保健機関＝WHOの飲料水の基準の7分の1）に抑える（2）風評被害を防ぐための措置を政府が講じる（3）風評被害が生じた場合は東京電力が賠償に責任を持つ――というもの。放出のための設備の工事や原子力規制委員会の審査など、実行までに2年程度かかり、2023年をめどに開始する方針だ。
今回の閣議決定は、汚染処理水を保管するタンクが2年後に満杯になることから、逆算で見切り発車した感が強く、風評被害への地元や漁業者の懸念がなお大きい。
この点を含め、各紙はどのように評価しているのだろうか――。
「朝日、毎日、東京」VS「読売、産経、日経」
風評被害への懸念、政府の丁寧な対応を求める点では、全紙が一致しているが、各社の原発へのスタンスの違いを反映し、トーンは差が出た。
まず紙面展開を見ておくと、5紙が1面トップ。日本経済新聞だけは左肩の準トップ（トップは東芝社長辞任）と、いずれも大きく扱い、2～3面、社会面などにも関連記事を掲載する「大展開」になったのは当然だ。
見出しは、脱原発を唱える朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の3紙は、「政府『安全』 不安拭えず」（東京）など政府の決定に批判的で、「風評懸念 漁業者反発」（毎日）など漁業者の不安、反対を強調。朝日新聞は、原発取材センター長の署名の囲み記事で「唐突な政治判断 地元反対押切」を切り捨てた。
これに対して原発容認・推進3紙では、日本経済新聞が「福島第1廃炉へ一歩」と最大限の肯定的な見出しをとったほか、読売新聞、産経新聞は「飲料基準以下に希釈」（読売）など、政府の安全PRを積極的に見出しに取った一方、漁業者らの不安は触れる程度。産経新聞は「全漁連『遺憾』」と、ベタ（1段）の小見出しをとったが、「極めて遺憾であり、到底容認できるものではない」という全漁連の会長声明から一番弱い単語を抜き取った形で、「漁業者は抗議」（東京）、「漁業者反発」（毎日）とした2紙とのコントラストが際立った。
「社論」を表明する社説（産経は「主張」）では、5紙が14日朝刊で、産経は正式決定前の11日に取り上げた。
脱原発3紙は「見切り発車は許されない」（東京）、「『保管場所がなくなる』との理屈で一方的に押し通そうとする手法には、誠実さがうかがえない」（毎日）、「理解を得ぬまま放出することなく、対話を尽くす責務がある」（朝日）と、そろって批判する。
具体的には、「2015年に当時の経済産業相が『関係者の理解なしには海洋放出は行わない』と約束」（毎日）、「東電は15年に福島県漁連に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と文書で回答している」（東京）ことなどを指摘し、約束違反だと断じるとともに、「『風評という課題に対して、できることを全力でやる』と、小泉進次郎環境相は言う。しかし、具体策は示していない」（東京）など、政府の努力不足も指摘する。
さらに、東電に対し、「高濃度汚染水を海に流したり、地震計を壊れたまま放置したりする不祥事を重ねてきた。柏崎刈羽原発ではテロ対策の不備も発覚した。事業者としての能力が疑われている」（毎日）などと、事業者としての適格性にも大きな疑問符を付けている。
このほか、「新たなタンクを設けるなど、さらに貯蔵する余地はないのか」（朝日）、「海洋放出以外の代替策の検討が尽くされたのか、疑問視する声もある」（毎日）と、海洋放出以外の方法もさらに検討すべきだとも指摘している。
以上3紙の指摘は、程度の差こそあれ、少なからぬ国民が感じる疑問をほぼ網羅しているといえるだろう。
原発推進派の新聞は丁寧に主張を述べよ
これらに対して原発容認・推進の3紙では、日経が、「これまでの努力が無駄になりかねないという（地元漁業者の）不安は当然だ」と強調し、「この間、地元との丁寧な対話や周辺国に理解を求める取り組みが十分だったとは言えない」と政府の対応を批判し、理解を得る努力、情報発信の透明性などを要求している。
読売新聞と産経新聞も風評被害に言及し、政府の努力を求めるが、論旨の重点は海洋放出の必要性を説き、政府の決定を支持することにあるようだ。
読売は「これ以上の先延ばしは許されない状況と言える。......他に選択肢はなかっただろう」としたうえで、「今回の処理水放出を決断するまでに10年を費やした。
膠着状態を打開し、前に進むためにリーダーシップを発揮したとは言い難い。国民に不人気の政策から逃げず、廃炉と復興を進める強い意志を示すことが不可欠だ」と、政府の対応の遅れを原発推進の立場から指摘する。事故からの10年間のうち8年近く続いた安倍晋三前政権の「不作為」への批判ということになる。
産経新聞はこれまで、「原発処理水 海洋放出の具体化に動け」（2019年11月21日付）、「放出の選択肢は絞られた」（2020年1月14日付）など、繰り返し海洋放出決断へ政府の尻を叩いてきただけに、今回の社説「主張」で「ようやく事態打開の可能性が見えてきた」と歓迎。「菅氏は首相就任後の昨年10月と12月にも決定を検討したが、いずれも見送られた経緯がある。3度目となる今回は、ぜひとも放出への道筋をつけてもらいたい」と、クギを刺している。
ただ、原発へのスタンスに関わらず、トリチウムの放出自体は科学的に問題なしということでは、全紙の社説が共通している。この点について、4月14日朝刊の一般の記事では、毎日新聞が2面に安全性について論じた「放射線 影響は軽微」との見出しの80行ほどの記事を掲載。全体として計画のように放出しても問題はないとのトーンながらが、「海にすむ生物が体内に取り込むことによる『生物濃縮』の可能性は専門家でもわかっていない。......どのように濃縮していくかは、未解明の部分も多いという」などと、かなり詳しく書き込んだ。
東京新聞も1面の「残るトリチウム 情報の透明性必要」との記事で、「環境への蓄積により水産物を食べることで内部被ばくにつながるのではないかという見方もある」と指摘した。
風評被害は、突き詰めれば、消費者が安心できるかということに行き着くことを考えると、トリチウムは海に流してもいいか、というそもそも論にも繰り返し立ち返る必要があるはずだ。1日だけの紙面ですべてを網羅できないのは当然だが、原発推進論の新聞こそ、こうした点も丁寧に書く必要があるのではないか。（ジャーナリスト 岸井雄作）