新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われた2020年度（2020年4月～2021年3月）の旅館やホテルなどの宿泊業者の倒産件数は、前年度から66.7％増の125件となり、増加率で過去最高となった。帝国データバンクが、2000年度以降で宿泊事業を主業とする事業者（法人・個人事業者、負債1000万円以上、法的整理）について集計、分析した結果を2021年4月13日に発表した。
倒産件数の推移をみると、リーマン・ショックの影響を受けた2008年度が131件、東日本大震災後の2011年度の130件に次いで過去3番目に多かった。
コロナ禍で東京五輪・パラリンピックの延期やインバウンド需要が消失し、観光・宿泊業界は大打撃を受けていることが、改めてわかった。
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コロナ禍で旅行者が激減！ 宿泊業者は大打撃
コロナ禍の影響による倒産は全体の57.6％
調査によると、コロナ禍の影響でインバウント需要が激減。緊急事態宣言の発出や外出自粛の影響により2020年度上半期の時点ですでに73件発生しており、前年度（75件）の倒産件数に迫っていた。
しかし、下半期は「Go To トラベル」や雇用調整助成金などの支援策が奏功し、52件に踏みとどまった。また2020年度に倒産した125件のうち、新型コロナウイルスの影響による倒産は72件にのぼり、全体の57.6％を占めた＝下図参照。
負債総額は前年度と比べて10.9％増となる863億6600万円。負債トップは、関西や北海道でリゾートホテル事業を展開していたWBFホテル＆リゾーツ（大阪市北区、民事再生法、負債約160億円）となり、関西屈指の設備を誇るリゾートホテル「ロイヤルオークホテルスパ＆ガーデンズ」運営のロイヤルオークリゾート（滋賀県大津市、破産、負債約50億円）、山口県萩市で「萩本陣」の名称で旅館を経営していたBJC（山口県萩市、特別清算、負債約40億円）が続いた。
業態別の内訳をみると、20年度は「ホテル・旅館」（117件）が最多となり、前年度比で1.7倍の増加となった。宿泊業は設備投資費用や人件費が嵩み、多額の有利子負債を抱える業者が多く、インバウンドや東京オリンピック・パラリンピックに向けて新規開業や施設の改修を行っていた宿泊施設は大打撃を受けている。「簡易宿所」が5件、「下宿業」が1件。
コロナ禍で海外からの訪日外国人旅行客が激減し、緊急事態宣言後に宿泊予約のキャンセルが相次ぎ施設の休業を余儀なくされ、経営が立ち行かなくなったケースが目立つ。
20年度はデザイナーズカプセルホテル「ファーストキャビン」運営の（株）ファーストキャビン（東京都千代田区、破産、負債約11億3000万円）グループの経営破たんが「簡易宿所」が増加した要因となった。
また従来であれば、スポンサーやM&A(合併・買収)で再建できた可能性がある宿泊業者においても新型コロナウイルスの長期化でスポンサーが見つからず、倒産を余儀なくされたケースもあった。
地域別では「中部」がトップ
地域別でみると、2020年度は「中部」（30件）がトップとなった。前年度に比べて1.5倍の増加。さらに、「中部」の内訳をみると「長野県」が最も多く10件。スキー宿泊客の減少で業績が悪化するなか、新型コロナウイルスの影響が追い討ちとなった事例もあった。次いで、「近畿」の23件、「関東」の18件が続いた。
負債額別にみると、2020年度は「1億～5億円未満」が49件で最多となり、次いで「1000万～5000万円未満」「5億～10億円未満」「10億～50億円未満」がそれぞれ21件となった。1億～10億円が70件で、全体の56.0％を占めた。
宿泊業者にとっては一縷の望みだった国の観光支援事業「Go To トラベル」も昨年12月28日から全国で停止されている。新型コロナウイルスの感染拡大が続き政府は再開に慎重な姿勢を見せており、1年で最も需要が多いゴールデン・ウイークなどの大型連休や夏休みシーズンまでに再開しない可能性もある。
帝国データバンクは、「今後は新型コロナウイルスの収束がカギを握るが、ワクチンの普及などで需要回復となるか、動向が注目される。今後も全国的に宿泊業の倒産が高水準で推移していくだろう」とみている。