将来もらえる年金がますます減るかも......
ただ、懸念する声が少なくないのも事実だ。「まず給料が減るのではないかと心配になる」と、ある男性会社員が話すように、最大の問題は所得の減少だろう。
すでに週休3日制を導入している企業の中には、勤務する日の勤務時間を延ばすことで給与を変えない取り組みをしているところもあるが、基本給を減額する企業もあり、対応はさまざまだ。「休みが増えても給与が減って、アルバイトや副業で生活費を補うことになれば、労働環境はかえって悪化するかもしれない」といった懸念も根深い。
単純に給与が減れば、将来受け取る年金も少なくなるなど、社会保険の給付に絡んでも、さまざまな影響が生じることになるかもしれない。
自民党の1億総活躍推進本部は選択的週休3日制について、4月中に中間提言をまとめる予定で、週休3日制を導入した企業への支援措置の必要性なども盛り込む可能性もあるという。
政府は、この提言を受けたうえで本格的な検討に着手し、6月にもまとめる「骨太の方針」に反映させたい意向だが、検討すべき課題は少なくない。（ジャーナリスト 済田経夫）