東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水問題に取り組むため、政府が設置した「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」は2021年4月13日に開いた第5回の会合で処理水の処分について討議し、準備期間に約2年をかけ、その後に海洋放出することを前提に準備に入る基本方針を決定した。
首相官邸のウェブサイトで基本方針を説明する文書を掲出するなどして明らかにした。
基本方針では「方向性」として風評被害の可能性に言及。福島県など地元の水産業などについて販路拡大・開拓の支援を行う一方、風評被害が生じた場合には東京電力が賠償に応じることを明らかにした。
全国漁業協同組合連合会（全漁連）は「到底容認できるものではない」とする声明を発表した。
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東京電力の「処理水ポータルサイト」
タンクに保管、2022年夏に限界
処理水の発生がこれまでのペースで発生すると、2022年夏には福島第一原発の敷地内で保管できる量が限界に達するため、その処分ついて有識者らが6年にわたって検討を続けていた。
基本方針を説明した文書によると、これまで海洋放出のほか水蒸気放出や水素放出、地層注入、地下埋設が検討され「制度面や技術面を踏まえれば海洋放出か水蒸気放出が現実的な選択肢」とされていた。最終的に海洋放出となったのは「国内で放出実績がある点やモニタリング等を確実かつ安定的に実施可能な点を評価」したことによる。
福島第一原発では2011年3月、東日本大震災の津波による事故で核燃料が溶融。その冷却のために水が欠かせなくなり、放射線物質を含む汚染水が大量に発生することになった。
汚染水は専用の設備で主要な放射性物質が取り除かれ処理水として原発敷地内に建設された約1000基のタンクに保管。その量は約125万立方メールで東京ドーム1個分になるという。
首相官邸ウェブサイトで公開された政府インターネットテレビによる加藤勝信官房長官の説明によると、会議では処理水の処分について経済産業省の有識者小委員会は2020年2月、海洋放出がより現実的と報告したほか、国際原子力機関(IAEA)からも科学的根拠に基づくものと評価。基本方針の決定はこれらを踏まえた。「さまざまな方と意見交換を重ね検討を深めた結果、規制基準をはるかに上回る安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に海洋放出が現実的との判断に至った」と述べた。
処理水の問題の一つは、放射性物質のトリチウムが残ること。説明によると、海洋放出する際のトリチウムの濃度は国内規制基準の40分の1、世界保健機関(WHO)の定める飲料水基準の7分の1とするとともに、IAEAなどの第三者機関がチェックするなど「高い透明性のもと監視」する対応がとられる。
全漁連「強く抗議」 中国や韓国も懸念を表明
また、風評への懸念について加藤長官は「政府一丸となって、広報活動や販路開拓支援をはじめとした、さまざまな対策に取り組むこととしている」と説明。基本方針の説明文書では「福島県及びその近隣県の水産業を始め、観光・商工業、農林業等に風評影響が生じる場合には、その影響を抑制するため、地元及び海外を含めた主要消費地において、販路拡大・開拓支援及び観光誘客促進支援を講じる」と明言した。
また、最大限の対策を講じてもなお、海洋放出後に風評被害の発生が確認された場合には「セーフティネットとして機能する賠償により機動的に対応するよう東京電力を指導する」としている。
東京電力ホールディングスは、ウェブサイトに4月13日付で「基本方針について」とするコメントを発表。基本方針が示されたことを「たいへん重く受けとめております」とし、「福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策を、安全確保を最優先に、一つひとつ着実に進め、福島への責任を果たしてまいります」と述べた。
全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は4月13日、方針決定に対してウェブサイトで「強く抗議する」と声明を発表。「方針が決定されたことは極めて遺憾であり、到底容認できるものではない」と述べ、今後も反対の立場が変わらないことを強調した。
全漁連は4月7日に菅首相と面会し処理水の海洋放出について「断固反対」を申し入れ、慎重な判断を求めていた。声明では「漁業者・国民への説明」、「風評被害への対応」、「処理水の安全性の担保」などを改めて要求した。
基本方針の説明では「海外に対しても関係省庁の連携を強化し、科学的な根拠に基づかない輸入制限措置等の対応が採られることのないよう、あらゆる機会を捉えて海洋放出が国際慣行にそったものであり安全性が確保されていることについて情報発信を行う」と言及。各メディアの報道によると、韓国外務省は処理水の海洋放出決定について報道官が「深刻な憂慮を表明する」とする論評を出した。また中国外務省も「深刻な懸念」を表明した。