「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスマンがフォローしたい記事が詰まっている。
そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
「週刊ダイヤモンド」（2021年4月17日号）は「地銀転落・メガ銀終焉 銀行『複合』危機」というショッキングなタイトルの特集を組んでいる。ユニゾホールディングスの危機、コロナ倒産の急増、手数料収入の減収によって、銀行業界は今、収益を脅かす複数のリスクに直面しているというのだ。
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今週の「週刊ダイヤモンド」は銀行特集だ（画像は、「週刊ダイヤモンド」の広告）
ユニゾ危機が地銀に影響する？
まずは、みずほ銀行系列の不動産会社であるユニゾホールディングスに端を発する地方銀行転落の「深層」だ。きっかけは2020年、借り換え要請をしたことを機に、厳しい資金繰りの実態と金融機関との取引をめぐる「異常な状態」（地銀関係者）が露呈したことだ。
昨年9月時点での借入金は1960億円、社債は1040億円と合計3000億円の有利子負債を抱えていた。ダイヤモンド編集部が入手したユニゾHDの取引先金融機関のリストの中には地銀65行が含まれていた。
そのリストを基に「地銀のユニゾ危機影響度ランキング」を掲載している。東日本銀行（東京都）、きらやか銀行（山形県）、みちのく銀行（青森県）、百十四銀行（香川県）などが上位に並ぶ。ユニゾHDの危機時に赤字拡大、赤字転落する地銀は9行存在する、としている。
「週刊ダイヤモンド」（2021年4月17日号）
香港の投資ファンドが、「約束していたはずの債権者保護が守られていないし、ユニゾHDは債務超過に陥っている」と質問状を送り付けていることや、「債務超過ではない」とする岩倉正和弁護士の反論を掲載している。
さらに「3メガ時代」の終焉、と題した記事では、みずほ銀行が3度目のシステム障害を起こし、系列会社のユニゾHDが危機に陥っていることを受け、信頼を失った同行が「メガバンク失格」という窮地に追い込まれた、と書いている。
特集のパート3では、融資、為替、預金という銀行の三大業務が、コロナ禍や規制緩和で切り崩されている、としている。聖域だった「預金」も給与のデジタル払いの解禁によって脅かされようとしているのだ。銀行を介さないキャッシュレス時代の到来は、銀行落日の日かもしれない。