銀行の収益悪化 金融緩和の「副作用」が顕在化
今回の点検の背景には、金融緩和がなお相当の長期にわたって続くとの認識がある。日銀の黒田東彦総裁は2013年の就任とともに2％の物価上昇目標を導入したが、実現への道筋がまったく見えないところへ新型コロナウイルスの感染拡大が直撃し、達成はさらに遠のいた。
この中で、融資や国債運用で稼ぐ金融機関は長引く超低金利によって稼げなくなり、収益が悪化するという金融緩和の副作用が顕在化している。日銀が長期戦に臨むにあたって、政策を手直しして副作用を和らげる必要があったということだろう。
たとえば、今回新設する「貸出促進付利制度」は、黒田総裁が「マイナス金利政策をさらに強化しうるものだ」と位置付ける。コロナ禍で苦しむ企業などへの金融機関の融資実績に応じて、金融機関が日銀に預けている当座預金の利子を上乗せするというもので、追加緩和でマイナス金利幅を拡大する際には、この上乗せ分を増やすという。
日銀がマイナス金利をさらに下げると、超低金利で疲弊している金融機関の経営への打撃が増すため、「日銀はこれ以上の利下げに動けない」との見方が市場では根強かった。新制度は、金融機関に事実上の補助金を出すことで金融政策の選択肢を確保しようとしたといえる。
ETFの購入抑制が金融緩和の後退と受け取られかねないので、追加緩和（マイナス金利の深掘り）の余地を残し、ETFと相殺する必要があったという側面もある。