日本銀行が2021年3月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の「点検」結果をまとめた。現行の「異次元緩和」「ゼロ金利政策」といわれる政策は効果があるとして継続することを確認したうえで、株価指数に連動する上場投資信託（ETF）の購入手法を見直すとともに、銀行などの収益悪化を防ぐための制度も新設するなど、対応する。
日銀が掲げる2％の物価上昇目標の達成がまったく見通せないなか、現行の政策をなお継続せざるを得ないと判断し、「副作用」を抑えながら有事に備えようというわけだ。だが、手詰まり感はぬぐいがたく、苦しい政策運営が続きそうだ。
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どうする！ 日銀の金融政策に手詰まり感（写真は、東京都中央区の日本銀行本店本館）
「ゼロ金利政策」は効果あり！？
今回の点検は、4点に整理できる。
まず第1に、現在実施している短期金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度にそれぞれ誘導するという、俗に「ゼロ金利政策」（正確には「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」）について、「効果があり、継続が適当」と結論づけた。
そのうえで第2に、長期金利について、従来は変動を認める幅をプラス・マイナス0.2％程度としてきたが、上下0.25％程度と幅を広げ、明記した。同時に市場での国債の購入について「連続指し値オペ」を導入。指定した金利で無制限に買うという従来からの指し値オペを広げ、たとえば1週間にわたって指定金利で買い続けるというもの。金利操作の実効性を高める狙いといえるが、逆に言えば、今後、そこまでしないと金利を目標に誘導できない恐れがあるということになる。
第3に、短期金利（目標金利マイナス0.1％）に連動する「貸出促進付利制度」を新設する。マイナス金利の悪影響を受ける金融機関が融資に慎重にならないよう配慮するものだ。今後のマイナス金利の「深掘り」、つまりマイナス幅の拡大に備える仕組みといえる。
第4に、ETFの買い入れについて、「年6兆円ペース」とする原則を撤廃した。コロナ感染症の拡大を受け、臨時の措置として年12兆円に倍増させた上限は維持した。
株高局面では購入を控える一方、株価急落時には集中的に購入する方針に軌道修正したものだ。J-CASTニュース「『日本株最大の株主』 日銀に『出口戦略』はあるのか」（2020年12月19日付）でも指摘したように、日銀は事実上の日本最大の株主だ。それなのに株価3万円回復でも、なお買い続けるのか、という批判への一つの答えだ。