新型コロナウイルスの変異株の感染拡大が止まらない。大阪府では2021年4月8日、ついに新規感染者が900人台に突入した。東京都と京都府、沖縄県も「まん延防止等重点措置」を、政府に要請する事態に陥った。
これほど全国に感染が広がっているのに、政府は何が何でも東京五輪・パラリンピックを開催するつもりのようだ。なんと、五輪のアスリートに優先的にワクチン接種を行うことを検討しているという報道が流れた。
加藤勝信官房長官は即座に報道を否定したが、ネット上では怒りが沸騰している。
「聖火リレーの強引なやり方を見ても、今の政府ならやりかねない」
という見方が圧倒的だ。いったい、どうなっているのか――。
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まん延防止等重点措置の適用を要請した東京都
外国人選手と濃厚接触する選手にワクチンを
そんななか、何が何でも東京五輪を開きたい政府は、五輪のアスリートに優先的にワクチンを接種させようとしているという。
産経新聞（4月8日付）「政府、オリパラ日本人選手へのワクチン優先接種を検討 6月下旬までに」が、こう伝える。
「政府が夏の東京五輪・パラリンピックに出場する日本人選手を対象に、ワクチンの優先接種を認める方向で調整に入ったことが4月7日、わかった。来日する外国人選手らと濃厚接触するリスクから選手を守るためで、対象者は600人以上になるとみられる。ただ、死亡リスクが高い65歳以上の高齢者への優先接種より先行することに反発も起こりかねず、世論を見極めながら検討を進める」
「今回の大会に向け、国際オリンピック委員会（IOC）は、選手らにワクチンの接種を義務付けていない。選手らを隔離し、検査を徹底することで感染拡大を防ぐことができると判断しているからだ。しかし、政府や五輪組織委員会には、外国人選手と濃厚接触する可能性の高い競技の選手に限り、優先接種すべきだという意見も強い。ただ、政府や組織委が懸念するのは、貴重なワクチンを選手に優先接種させることで、開催そのものへの反対論が一層強まることだ。『死亡リスクの高い高齢者より選手を優先するのか』という批判も起きかねず、政府は世論の動向も踏まえて最終判断する」
同様のニュースは、共同通信（4月8日付）も配信した。こうした情報について、加藤勝信官房長官は4月8日午前の記者会見で、
「五輪アスリートへのワクチンの優先接種は、検討したこともないし、今後も検討する計画はない」
と打ち消しに大わらわだった。