「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスマンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
「週刊ダイヤモンド」（2021年4月10日号）の第1特集は「1億総リストラ」。2020年、上場企業約100社が早期・希望退職者募集を打ち出した。21年に入ってからもすでに約40社。最大の要因はコロナ禍の直撃だ。
コロナ禍が直撃した赤字企業ばかりではない。早期・希望退職者の募集を打ち出した企業のうち3割は黒字企業。黒字企業も構造改革の名の下に組織と人員の再構築を図り、「黒字リストラ」を仕掛けているのだ。「明日は我が身」と思う読者も少なくないだろう。
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「明日は我が身」コロナ禍で「肩たたき」がはじまった……
黒字でもリストラ
週刊ダイヤモンド 2021年4月10日号
赤字企業の場合、希望退職の先に待っているのが、整理解雇だ。しかし、日本で現実的には（1）人員削減の必要性 （2）解雇回避の努力 （3）人選の合理性 （4）解雇手続きの妥当性――の「整理解雇の4要件」が必要だ。
ダイヤモンド編集部は「希望退職募集」「雇用調整助成金受給・申請」「赤字決算」の3点すべてが当てはまる「整理解雇危険企業」51社の独自リストを作成した。ANAHD、近鉄グループHD、三菱自動車などが並ぶ。外食自粛のあおりを受けた交通インフラ関連、外食、小売り、観光、アパレル、繊維製品などの業種が目立つ、としている。
業績が良くてもリストラを行う「黒字リストラ」を行う企業も増えている。36社を独自にリストアップ。ホンダ、JT、武田薬品工業、セブン＆アイ・HD、東芝、味の素などが並ぶ。記事では、東芝の主要子会社、東芝エネルギーシステムズのいわゆる「追い出し部屋」裁判の経緯を詳しく紹介している。ほかにも業績絶好調のソニーグループで、ある日突然やって来る退職勧奨の実態に驚かされる。
また、武田薬品工業の国内営業部隊のMR（医薬情報担当者）を対象にした希望退職者の募集を取り上げている。過去のリストラでは実施していることを社外に明かさず、当事者から非難を受けた。今回は、希望退職者への対応は手厚く、特別加算金は管理職クラスだと3000万円は上乗せされたようだ、としている。だが、業界エリートの武田薬品のMRでも、7割はMR職以外に転職するなど、再就職が厳しい状況にもふれている。
「三越伊勢丹でリストラの標的とされた年収1000万円課長の末路」という記事を読み、中間管理職の厳しさを痛感する人も多いだろう。まず、課長級の賃金体系を見直し、部下を複数持つラインの管理職か、ほとんど持たずに現場を任されるかの二つに階層化し、後者の収入を下げた。余剰になった社員を「ささげ」と呼ばれるインターネット販売商品の撮影や採寸、原稿作成などを行う業務だったり、コンシェルジュだったり、物流センター業務だったりに配置転換した。キャリアに合わない単純作業に従事することに失望した人は割増退職金をもらい、多くが退職したという。
◆ 外食業界大再編の主役は投資ファンド
第2特集は、新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けている「外食業界の大再編」だ。その主役が投資ファンドだ。次に「川下」を確保したい総合商社、さらに勝ち組企業による同業のM＆A、ビールメーカー型と4つの類型に分けている。だが、これまで外食業界に出資してきた大手ビールメーカーは、今回の外食再編の主役にはなり得ない、と見ている。
ファンド目線で「お買い得」な外食企業76社のランキングが載っている。1位はすかいらーくHD、2位はB-Rサーティワンアイスクリーム、3位はゼンショーHDだ。アフターコロナを見据えて、今が「買い時」なのだという。
また、外食企業への追加融資をめぐる銀行との攻防戦、政府や自治体の外食支援策の効果の検証などの記事も掲載している。