新型コロナウイルス感染症の急拡大を防ぐため、「まん延防止等重点措置」の運用が2021年4月5日から大阪府、兵庫県、宮城県で始まった。大型連休が終わる5月5日までの31日間続く。
3府県の対象地域で、飲食店などに20時までの営業時間の短縮を要請する。
変異ウイルスの猛威が広がっており、首都圏にも飛び火するのは避けられそうにない。首都圏の場合は、「まん延防止等重点措置」などいう中途半端な対策ではなく、3度目の緊急事態宣言がちょうど東京五輪開催と重なりそうだという。東京五輪は開けるのか。
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東京も大阪のようになると断言した尾身茂・政府分科会会長
尾身茂会長「東京も大阪のようになる」
首都圏の1都3県に3度目の緊急事態宣言が発令される事態がくるのだろうか。
政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は4月5日、参院決算委員会で「東京も大阪のような状況になる可能性がある」として、こう語った。
「週単位で前週比増加が3週継続している、変異株の割合が徐々に増えている、緊急事態宣言解除（3月21日）後に人流が増加傾向にある。人流の変化の影響が今後1、2週間で出てくることが考えられる。どんな効果的な対策を打てるのか、真剣に検討すべき時期に入りつつある。特に、変異株の割合が東京も含めて少しずつ増加していて、感染対策が一つ上の困難さに突き当たっている」
と指摘したのだった。
尾身氏と同様、政府分科会の委員でもある東邦大学の舘田一博教授も4月4日のNHK番組「日曜討論」の中で、こう述べた。
「東京都が3週間後に大阪のようになってもおかしくない。急拡大になる前に大阪の経験を生かし、1都3県で早め早めに重点措置をとることが大事になります」
大阪府や兵庫県などで感染が急拡大しているのは、感染者の半分以上が変異ウイルスに置き換わっているからだが、首都圏にも同じ勢いで変異ウイルスが広がったらどうなるのか。東京大学のチームが、5月末に3度目の緊急事態宣言発令のレベルに達するばかりか、桁違いの経済的損失を被るという研究結果を発表した。
朝日新聞（4月3日付）「変異株急増なら『東京、来月末に再宣言水準』東大准教授ら推計」が、こう伝える。
「東京大学経済学部の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師が研究をまとめた。推計では、変異株の感染力を従来株の1.5倍とし、変異株が増える速度を英国のように急激なケースと、米国のように緩やかな2種類のケースを考えた。東京都の場合、ほぼすべて変異株に置き換わるのに前者は約4か月、後者は約1年かかる」
仮定から東京都の感染拡大を推計すると、楽観的な米国型は7月、悲観的な英国型だと6月には感染者が1000人を大きく超え、再宣言が必要になる。宣言解除後も再び波が訪れ、英国型は2022年初めに再度宣言が必要になる。
宣言に伴う経済損失は、従来株なら7000億～8000億円だが、変異株だと米国型で3兆～4兆円、英国型は6兆～7兆円とけた違いになった。変異株のリスクの特徴は、一時的な気の緩みによる感染拡大などとは違い、いったん増えたら感染率が高い水準で維持されることにある。
いずれにしろ、変異ウイルスのまん延は、東京五輪が開かれる今年7月ごろに東京都に「3度目の緊急事態宣言発令」という大ピンチを招くというわけだ。大丈夫か、東京五輪？