日本の2020年の「ジェンダーギャップ指数」は、世界156か国のうち120位と過去2番目に低かった。ただ、前年と比べると、わずかながら改善した。
また、主要7か国（G7）の中では最も低く、東アジア・太平洋地域の国々の中では最下位だった。
官民の協力で世界情勢の改善に取り組んでいる国際機関、世界経済フォーラム(WEF、本部＝スイス・コロニー)が「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート（世界男女格差指数）」を、2021年3月31日に発表した。
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日本の「ジェンダーギャップ指数」は世界120位
「政治参加」に遅れ 147位
調査によると、日本の指数（0が最低、1が最高）は0.656。15年前（2006年）の調査からは0.011プラス、2019年からは0.003プラスと改善した。
しかし、首位のアイスランドは0.892で、15年前から0.111プラス、前年から0.016プラスと改善していたり、2位のフィンランドは0.861で、15年前からは0.065プラス、前年からは0.029プラスとなっている状況などと比べると、日本では改善ペースが鈍く先進国グループから遅れをとっている格好だ。
周辺国をみると、15年前は日本より下位だった韓国は、15年前からは0.071プラス、前年からは0.016プラスとなり、今回は0.687で102位。中国は15年前から0.026プラス、前年からは0.006プラスの0.682で107位だった。
日本の分野別指数をみると、とくに政治参加の改善が進んでいない。国会議員に占める女性の割合9.9％で140位、閣僚の割合は10％で126位となり、政治参加のランキングは147位だった。
経済分野での参加機会では117位、教育機会は92位、医療へのアクセスは65位だった。