コロナきっかけに関心
地方移住や2拠点居住についての具体的な行動や関心について聞いたところ、「実施が決まっている」「実施を検討しており、問い合わせや現地見学などの行動をとっている」がそれぞれ1％、「実施を検討しており、情報収集をしている」が2％あった。
また、「具体的な検討はしていないが、強い関心がある」が7％、「具体的な検討はしていないが、関心がある」が25％となり、合わせて36％が関心を持っていることが示された。
性別、年代別にみると、男性20代や30代では「実施を検討」「関心がある」など前向きな回答が40％を超えて関心が高いことが示されたが、女性50代と60代では「関心はない」という回答が70％を超えた。同居家族別にみると、学齢前の子どものいる世帯と1人暮らし世帯の関心が高く、職業別にみると技術系の会社員や自由業の関心が高かった。
地方移住または2拠点居住を希望する理由は、「自然が豊かな環境で生活したい」が56％で最多。2位以降に「リラックス・リフレッシュできる時間・空間がほしい」（41％）、「住居費を下げたい」（31％）、「広い家に住みたい」（30％）、「生活費を下げたい」（27％）と続いた。
年代別にみると、20代・30代では「住居費を下げたい」（20代＝39.3％、30代＝38.9％）、「満員電車での通勤をやめたい」（20代＝32.9％、30代＝33.2％）が相対的に多かった。20代では「生活費を下げたい」(34％)、30代では「よりよい子育て環境を求めて」(24.9％)や「広い家に住みたい」(38.7％)も多かった。
ライフステージ別にみると、「自然が豊かな環境で暮らしたい」は子育て卒業シニアカップル（60歳以上）世帯で68.3％のほか、末っ子が社会人になったファミリー世帯で64.2％、また、末っ子が小学生未満のファミリー世帯でも62.3％が理由に挙げた。また、女性のシングル世帯では「東京での生活・仕事に疲れたから」(27.5％)が、最も多い理由だった。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、地方移住・2拠点居住の関心が高まったかどうかを聞いたところ、「感染拡大以前は関心がなかったが、感染拡大で関心が生まれた」が16％、「感染拡大以前から関心があったが、感染拡大でとても関心が高まった」が12％、「感染拡大以前から関心があったが、感染拡大でやや関心が高まった」が24％。これらを合わせて52％がコロナ禍をきっかけに関心が生じた、高まったと回答した。
年代別にみると20代、ライフステージ別にみると末っ子が小学生未満のファミリー世帯で関心が生じた、高まったとする人が相対的に多い。
なお調査は、東京在住の20歳～69歳の男女を対象に、2021年1～2月に実施。1万572人から有効回答を得た。