ユニクロは値下げ、すでに「総額表示」で販売
国税庁では総額表示の義務化にあたり、価格の表示方法にいくつかのパターンを例示した（標準税率10％を適用した場合）。
(1)11,000円
(2)11,000円(税込)
(3)11,000円(税抜価格10,000円)
(4)11,000円(うち消費税額等1,000円)
(5)11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)
調査では、（1）～（5）のどの表示を望むかを聞くと、(2)の「11,000円(税込)」が51.2％と5割以上の支持を集めた。
総額表示の義務化は2004年4月からの実施が予定されていた。しかし、19年10月に消費税率が10％に引き上げられたときに、「価格は税抜」などの表示を付ければ税抜表示が許された、「総額表示の特例」が設けられた。
2021年4月1日から義務化されるのは、この特例が3月31日に終了したため。この特例は、レジの税率設定やメニュー表、プライスカードなどの変更するための猶予期間として設けられた。
総額表示の義務化によって、消費者にとっては支払う金額がひと目でわかるようになるメリットがあるが、その一方で事業者は、消費者が値上げと感じて買い控えるようになり、売り上げに悪影響が出るのではないかと警戒している。
ファーストリテイリングではその対策として、傘下の衣料大手ユニクロやジーユー（GU）が、すでに3月12日から、全商品を実質値下げし、それまでの本体価格を「税込価格」に変更した。
また、モスバーガーのモスフードサービスでは4月1日から、イートインとテイクアウトの価格を統一。1円単位の端数をなくす価格改定を実施し、一部の商品によっては値下げとなる。
なお、ネオマーケティングの調査は2021年3月19日～22日に、「ふだん買い物をする20歳以上の男女」を対象に実施。1000人から、有効回答を得た。