2021年4月1日から、商品やサービスについて消費税の「総額表示」が義務付けられた。店頭には、消費税額を含めた価格が商品に表示されることになる。
価格表示が変わることで、消費者の購買行動に影響することが見込まれ、事業者のあいだでは「値上げ」と誤解されることを警戒して値下げに踏み切る動きもみられるという。
調査会社の株式会社ネオマーケティングが実施した消費者対象のアンケート調査では、8割以上が総額表示に「賛成」と回答するなど総額表示化を歓迎していることがわかった。
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4月からの買い物は「税別」表示気にせずOK
税別表示、会計時「高く感じた」女性8割
調査によると、小売りの価格表示で総額表示が、4月1日から義務付けられることについて、消費者の71.8％が知っていたと回答。また、ふだんの買い物で、価格表示の税別と税込について意識しているか聞いたところ、「かなり意識している」(23.8％)と「意識している」(45.8％)を合わせた69.6％と、ほぼ7割が意識していると答えた。
それでは商品価格が税別で表示されていたことで、「会計時に思っていた金額よりも高く感じた経験があるか」との問いに、女性の80.2％、男性の70.6％で全体では75.4％が「（高く感じた）経験あり」と答えた。
表示が税別か税込かを多くの人はふだん意識しているとはいえ、多くの人が税別表示の買い物で、実際に支払う金額を低く見積もった経験があることが示された。
総額表示の義務化によって、表示価格が上がることで義務化前と比べて買い控える可能性はあるのか聞くと、買い控えの「可能性あり」は男性20.6％、女性24.2％、平均で22.4％と、約2割にとどまった。
これまでは、税別、税込どちらの表示にするかは店舗の裁量。消費増税(2019年10月)に対応するための特例として認められたが、この混在状態について、「まぎらわしいと思う」(58.1％)「たまにまぎらわしいと思う」(30.7％)を合わせ88.8％と、9割近い人がまぎらわしさを感じており、4月からの義務化は消費者にとっては「正常化」といえるかもしれない。
「義務化」について意見を求めると「賛成」は84.6％とポジティブに受け入れられていることがわかった。