シンガポールは「スマート国家」で住みやすく
シンガポールはDXで「スマート国家」構想を打ち出した
シンガポールは2014年に「スマート国家（Smart Nation）」構想を打ち出し、デジタル技術を活用して住みやすい社会をつくるという理想を掲げました。その実現に向けて、国土に関する情報のデジタル化と、各種センサーの整備を進めています。
シンガポール全土の地形情報や建築物、さらには交通機関などの社会インフラに関する情報までを統合し、バーチャル空間上に3Dモデルとして再現し、さらにその3Dモデルに各種のリアルタイムデータ（交通情報、車・ヒトの位置情報など）を統合し、「都市のデジタルツイン」を実現しようとしています。
中国のEV（電気自動車）メーカーのNIOは「カギを渡してからが仕事」と明言し、クルマを購入した後のアフターサービスを徹底的に追及しています。年1万4800元(23万円相当)を支払うと、点検・修理・メンテナンスサービスや、洗車サービス、空港での駐車サービス、運転代行サービス、など数多くの充実したアフターサービスを受けることができます。
また、点検などでクルマを引き渡すことが必要な場合は、スタッフが自宅までクルマを取りに来てくれ、終了したら家まで戻してくれるのです。
さらに、電気自動車(EV)で面倒なクルマの充電を、年1万800元(17万円相当)もしくは月980元(1.5万円相当)を支払うことで、スタッフが家までクルマを取りに来て充電して戻してくれるというサービスも受けられます。また、一定量までは充電スタンドでの充電が無料になります。
これだけではなく「NIO HOUSE」というラウンジやアプリを使ってさまざまな施策を行いながらDXを進めています。
今回、こうやって海外の事例をみてみると、やはり日本のDXはまだまだ遅れているなと感じられたのではないでしょうか――。次回は、日本ではDXが進まない理由について、お話したいと思います。（久原健司）