GAFAがけん引する米国のDX
DXで注目されている地域・国をいくつかご紹介します。
（1）アメリカ
全世界のDX関連の総支出額の約3分の1をアメリカが支出しているとされています。みなさん、ご存知のGAFA（「Google」「Amazon」「Facebook」「Apple」）が、DXをけん引しています。
世界的にみても影響力は年々増しており、GAFAは世界の時価総額ランキングの上位に占めています。
2020年10月末時点での世界時価総額ランキングではアップルが1位、アマゾンが3位、アルファベット（Googleの親会社）が4位、フェイスブックが9位となっています。
このことからもわかるように、アメリカはDXが最も進んでいる国といっても過言ではないと考えます。
（2）中国
中国では、Eコマースが注目されています。経済産業省が2020年7月に公開した報告によると、2019年のBtoCのEC市場規模は、中国が1兆9348億USドル（約204兆円）で、第2位のアメリカの3倍以上と、圧倒的に世界1位の市場を有しています。
2018年から1.2倍も伸びており、今後は中国の農村部のEC利用が本格化すると考えられているため、さらに拡大すると考えられます。
これはただ人数が多いだけではなく、ライブコマースといった新しい販売方法でも積極的に取り組む姿勢から来るものと考えられます。
（3）ヨーロッパ
アメリカや中国がIT関連については注目されていますが、ヨーロッパの中でも北欧はITが非常に進んでいます。SkypeやSpotifyなど、ふだんから多く使われているアプリも北欧生まれのものになります。
北欧は、バイオや IT など先端産業分野において、また分野を問わず、EU拡大に伴い企業の欧州事業体制の見直しが進む中で、外国企業の投資先・提携先として新たな役割を担うようになっています。スウェーデンではキャッシュレス化、フィンランドではMaaS（Mobility as a Service）の動向、そしてエストニアでは電子政府、さまざまな新しい動きを見せています。
（4）東南アジア
ロイター誌は、2020年に東南アジアのデジタル経済の市場規模が2025年に3000億ドルに拡大するとした予測を公表しています。
特にインドネシアはEC市場、配車市場、旅行サイト予約などにおいて急拡大していくと考えられています。
また、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済担当相が2020年、テレビ会議を開き、デジタル技術で既存制度を変革するDXの推進を柱とする行動計画をまとめたことで、これから東南アジアもどんどん成長していくことになると思われます。