コロナ禍で、テレワークやオンラインで仕事をする企業が増えてきたこともあり、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が、注目されています。
政府もDXを推進するために足かせになってきた「制約」を排除する動きが出始めているといわれていますし、コロナ禍でDXの広がりに加速度がついているようです。
ITジャーナリストの久原健司さんに、海外のDX事情についてお話を聞きました。
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日本のDX事情は……
韓国、UAE、中国... アジア圏でも日本は下位
スイスの国際経営開発研究所（IMD）が2020年9月26日に発表した「世界デジタル競争力ランキング2020」によると、対象の全63か国・地域の中で1位はアメリカ、2位はシンガポール、3位デンマーク、4位スウェーデン、5位が香港で、日本はなんと27位となっています。
アジア圏でみると、韓国が8位、台湾が11位、UAEが14位、中国が16位、マレーシアが26位で日本よりも上位となっています。
中国に関しては、特定のIT企業の躍進が突出しているのでDXが進んでいるように見えますが、地域格差が激しいので、16位といった順位になっているのではないか、とみられます。
このランキングは、政府や企業がどれだけ積極的にデジタル技術を活用しているかを示しており、
（1）知識（新しい技術を開発し理解するうえでのノウハウ）
（2）技術（デジタル技術の開発を可能にする全体的な環境）
（3）将来への準備（デジタル変革を活用するための準備の度合い）
の3つの項目で評価しているということなので、このランキングだけでDXが進んでいるかどうかの判断はできませんが、参考にはなると思います。
また、IT専門の調査会社IDC Japan株式会社が2020年6月23日に発表した「世界のDXへの支出額に関する予測」によると、企業のDX関連のビジネス推進、製品、組織運営上の支出は継続され、2020年にDXに向けたテクノロジー、サービスに対する全世界の支出額は前年比で10.4％増加し、1兆3000億円を超えると予測しています。
参考リンク「新型コロナウイルスの試練にも関わらず2020年もデジタルトランスフォーメーションの成長は続く見通し」（IDC Japan株式会社 2020年6月23日付）
2020年に特に支出額が多いケースとして「自律型オペレーション」「ロボティクス製造」「製造上の根本原因の把握」が挙げられています。その他、教育におけるデジタル技術を活用した視覚化や、保険業におけるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した請求処理の自動化、専門サービスの設計監理の拡張など、さまざまな分野でDX関連の支出が増加しているようです。