全社員、母国語以外の使用を全面禁止する――。AI自動翻訳の開発・運営を手がけるロゼッタ（東京都千代田区）は、グループ会社の全社員に対し「英語禁止令」を発令したと、2021年3月1日に発表した。
「英語禁止令」とは、勤務中に日本人社員が英語を話すこと、外国人社員が日本語を話すことを禁止するというもの。つまり母国語しか使ってはいけないということだ。外国語はネイティブと同様レベル、かつ代表の承認を得た人のみ、使用できることになっている。
では、外国人社員や外部とのやり取りは、いったいどのように......。発表資料によれば、オンライン上の「言語フリー・スペース」で行うというが、実際はどのような感じなのだろうか。
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話し言葉を自動翻訳してくれる「言語フリー・スペース」
英語が話せないことがコンプレックスに...
会社ウォッチ編集部は3月18日、ロゼッタの子会社で「言語フリー・スペース」を提供するMatrix（東京都新宿区）の代表、五石順一（ごいし・じゅんいち）さんを取材。実際に言語フリー・スペースを体験した。
五石さんによれば、「英語禁止令」はロゼッタの起業ミッションに基づいているという。
「ロゼッタの起業ミッションは『日本を英語のハンディキャップから解放する』です。2004年の創業から17年経って、ようやく実現できました」
ロゼッタグループでは社内外問わず、外国人と仕事をする機会が多い。その分、実際にハンデを感じる場面もあるようで、
「ロゼッタのほとんどの社員が、英語を話せないことをコンプレックスに思っています。仕事で使えるほど、英語力に自信がないんですよね。たとえば、VRトリップという旅行の事業では海外のホストと打ち合わせをしますが、ある社員にその事業のマネージャーになってほしいとお願いすると、『私は英語が喋れないからなれません』と言われました」
と、五石さんは説明する。
Matrix代表の五石順一さん（2021年3月9日プレス発表会で撮影）
「英語が話せないなら、通訳をつければいいんです。お客さんが喜ぶようなサービスを提供できるかというのが一番大事で、英語が話せるかどうかは関係ないです。
でも、今の日本では、会社によっては、英語が話せなければ出世できない、採用もされないというような状況になっています。そのため弊社の社員の中にもコンプレックスが生まれるようです」
グループ全体の社員300人のうち、条件をクリアして外国語を話して良いことになっているのは７人ほど。大体数の社員が「言語フリー・スペース」でコミュニケーションをとっていることになる。