8600万人が利用する無料通信アプリ「LINE（ライン）」で、利用者の個人情報について、中国にある現地法人の技術者がアクセスできる状態だったことなどが発覚し、大きな問題になっている。
LINEはプライバシーポリシーでそうした状況を十分説明しておらず、対応に不備があったと認め、政府の個人情報保護委員会に報告するとともに、調査のための第三者委員会を立ち上げ、運用の改善に着手した。今のところ利用者の大量離反といった影響は出ていないというが、技術開発やコスト面での懸念もあり、問題はまだまだ尾を引きそうだ。
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LINEは大丈夫なのか？（写真はイメージ）
厚労省、内閣府も利用を停止
この問題は朝日新聞が2021年3月17日朝刊で「LINE個人情報保護 不備」と1面トップで報じ、各メディアも大きく報道し、国会でも取り上げられた。これまでに明らかになったのは中国と韓国に関わること。一番問題にされたのは、情報管理をめぐる「中国リスク」だ。
中国では、民間企業や個人に国の情報活動への協力を義務付ける国家情報法が2017年に施行された。米トランプ前政権が「プライバシーの脅威」「安全保障上の脅威」を理由に華為技術（ファーウェイ）などの中国ハイテク企業を米国から締め出そうとしたのも、根拠はこの法律だ。日本でも、利用者情報が中国政府に渡り、悪用されるリスクは否定できない状況になったのは確かだ。
LINEの出沢剛社長は3月23日の会見で、
「中国での開発は長い間、続けていた。潮目の変化であるとか、我々として見落としていたというのが偽らざるところ」
と釈明したが、米中が激しくやり合っているご時世に、「中国リスク」への注意を怠ったのは「見落とした」で済む問題ではないだろう。
LINEはSNSを中心に通販やスマホ決済など幅広いサービスを提供する日本を代表する「プラットフォーマー」に成長。日本人の7割にも達する利用者の多さが強みで、政府や多くの自治体と連携し、さまざまな情報伝達などに利用されており、公共基盤になりつつある。
コロナ禍で、住民の健康状態に合わせた情報を伝達のアプリを開発し、30以上の都道府県が導入しているほか、厚生労働省は感染拡大防止のため海外から帰国した人に健康状態をLINEで報告するよう求めてきた。ワクチン接種の予約手続きなどにLINEを利用する予定の自治体も多い。
厚生労働省が自殺対策の相談業務も含め、当面はLINEの利用を停止し、内閣府もラインで防災情報を提供する公式アカウント「内閣府防災」の利用をやめ、自治体でも同様の停止措置が相次いでいる。情報管理をめぐる「中国リスク」が大きな理由だ。