新型コロナウイルスの感染予防で非接触化が重視され、企業でもウェブ動画の利用がさまざまなシーンで進んでいる。
企業向けに動画配信プラットフォームなどを提供している株式会社Jストリームが、コロナ禍の環境下での動画の活用について、企業担当者にアンケート調査を実施したところ、約8割がコロナを契機に業務に動画を取り入れたと回答。また、9割近くがコロナ対策としての動画の有効性を実感していることがわかった。3月23日の発表。
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終わりが見えないコロナ禍のなか、企業ではソリューションとしての動画活用が進んでいる
社外向けでは会社説明や商品デモにも活用
「コロナ環境下における動画活用に関する調査」によると、自身が担当する業務で動画を活用する施策を企画・運営した経験を持つ、全国の20～60代の経営者や役員、会社員（有効回答は1770人）のうち、ウェブ会議やオンライン面談を除いて、この1年で採用した動画活用策を、社内向けと社外向けに分けて聞いたところ、社内向けで最も多かったのは「教育・研修」の43.3％で、次いで「業務マニュアル」の32.5％、「トップのメッセージ」の30.5％と続いた（複数回答）＝下表参照。
回答者からは、
「トップの年次あいさつなど動画で社員に視聴してもらえる環境つくりをしたことで、テレワークの推進にもプラスに働いた」
「従来社員全員を集め実施していたものを、配信にしたことによって、地方営業所からの移動時間のムダが省け、また密を防ぐことができて好評だった」
などの声が寄せられた。
社外向けでは、「会社説明」(29.5％)と「商品説明・デモ動画・実演販売」(27.8％)の1、2位が、3位「一般向けセミナー」(19.6％)以下に大きく差をつけた。
コロナ禍のなか、採用活動のオンライン化や商業施設、大型小売店などでの実演販売にアバターを使ったデジタル手法が拡大したことがメディアで報じられた。「特にない」も10.4％あった。
また、動画活用施策の質問で「特にない」と回答した人を除く1586人で、新型コロナウイルスの感染拡大が動画活用策の導入の契機になったと考えているのは、79.9％（「そう思う」41.6％と「やや思う」33.8％の合計）だった 。
さらに同じ1586人に、導入した動画活用策の社内評価を聞くと、16％の人が「大変良かった」、66.6％が「良かった」と答え、社内で一定の評価を得たことが示された＝下の円グラフ参照。
「良くなかった」は2.8％、「あまり良くなかった」は14.6％だった。