「一人で黙々と飲食する人まで規制する理由はない」
まだまだ「時短」が続く飲食店街（新宿歌舞伎町）
1都3県の時短要請が4月21日まで継続されたことについて、ネット上では怒りと疑問の声があふれている。
エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏は、こう指摘した。
「どの店舗に対しても一律4万円の協力金は、立地条件が悪くてもともと経営状態が芳しくない店が得をして、立地条件の良い場所で大規模経営を行っている店の経営が圧迫されることになり、極めて不公平な補償政策。時短要請の期間が長引くほど、大規模店の経営が圧迫され、事業継続が困難になる。補償政策は欧州のようにすべきだ。ドイツでは、ロックダウンで休業を強いられた飲食店に対して固定費の90％を給付する補償政策をとっている。フランスでも休業を強いられた飲食店に平常時の売り上げの20％を給付する補償政策をとっている」
また、こんな反発の声が多かった。
「会食で飛沫が飛ぶのが感染原因になるというのなら、時短要請ではなく、一人客を推奨すればいい。一人で黙々と飲食したい人まで規制する理由はないはずだ。店にとって、宅配もあるし閉店させられるよりはチャンスがある。21時で飲食店が閉まると、仕事帰りの単身者はコンビニで弁当を買うしかないが、弁当はみんな品切れ状態になっている」
「一人客推奨に賛成です。サイゼリアも一人の客はいるし、吉野家、松屋、ラーメン店などはほとんど一人客だ。そういう店まで9時以降はダメというのは気の毒だ」
「重要なのは少人数推奨。おひとり様限定だとテーブル席が回らないから店にとってもキツいが、2人までなら座席の間引きができるし、多少なりとも収入維持にもつながる。9時でバッサリ切らずに、そういう柔軟な方策で需要を分散すればいいのにと思う。宣言期間中の休日なんて、新宿や池袋は８時を過ぎると飲食店にあぶれた人たちが街中に渦巻いて、時短要請を無視してやっている店の前で行列を作っていたよ」
ダラダラと同じ飲食店の「時短要請」を続けて、どれだけ効果があるのか、と疑問視する声が非常に多かった。
（福田和郎）