近代五輪で初めて1年延期となった東京五輪・パラリンピックに、「史上初」のレガシーがまた加わった。2021年3月20日、海外からの一般客の受け入れ断念が東京五輪組織委員会、東京都、日本政府、IOC（国際オリンピック委員会）、IPC（国際パラリンピック委員会）の5者協議で決まったのだ。
インバウンド（訪日外国人客）を起爆剤にして、経済再生を目論んだ菅政権の狙いは頓挫した。
コロナ禍で何とか「中止」だけは避けるため、経済効果を切り捨てた形だが、いったい何のために開くのか――。疑問と怒りの声が渦巻いている。
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東京五輪組織委の橋本聖子会長
経済アナリスト「コロナ禍で開くのが無理だった」
経済アナリストたちは、今回の「海外客断念」の影響をどう分析しているのだろうか――。
大和総研の鈴木雄太郎エコノミストは、こう試算した。
「海外客断念で国内の消費支出が600億～700億円減る。会場の収容定員の半分に観客を減らすと、減少額は1300億円程度に膨らむ」＝朝日新聞（3月21日付）「インバウンド起爆剤頓挫」
日本の観光戦略を再考する必要が出てくるくらいの打撃だ。
関西大学の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）も、こう試算している。
「海外客の受け入れを見送り、国内客を収容人数の半分に制限した場合、経済損失は約1兆6258億円に上る。観光立国を目指す日本にとって影響は大きく、訪日外国人の経済的貢献の大きさを再認識させられる結果だ」＝毎日新聞（3月21日付）「中止封じ最優先 経済効果切り捨て」
一方、海外客の見送りを妥当な「落としどころ」としたのが、第一生命経済研究所の永濱利広・首席エコノミストだ。
「（過去の五輪と比較した結果）五輪開催年の実質国内総生産（GDP）の押し上げ額はプラス1.7兆円と見込む。だが、その効果も海外客を受け入れて感染が拡大すれば相殺される。緊急事態宣言が再び発令されたら１か月で約1.5兆円の損失が見込まれる。経済的な観点で言えば、開催の意味が失われてしまう」＝同紙。
つまり、もともとコロナ禍の中で東京五輪を開催して経済効果を期待するのは無理な話だった。どうしても開催するならば「海外客の見送り」しかなかったというわけだ。