近代五輪で初めて1年延期となった東京五輪・パラリンピックに、「史上初」のレガシーがまた加わった。2021年3月20日、海外からの一般客の受け入れ断念が東京五輪組織委員会、東京都、日本政府、IOC（国際オリンピック委員会）、IPC（国際パラリンピック委員会）の5者協議で決まったのだ。
インバウンド（訪日外国人客）を起爆剤にして、経済再生を目論んだ菅政権の狙いは頓挫した。
コロナ禍で何とか「中止」だけは避けるため、経済効果を切り捨てた形だが、いったい何のために開くのか――。疑問と怒りの声が渦巻いている。
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インバウンドの起爆剤にするのが狙いだったが……（写真は、新国立競技場）
アスリートは「バブル方式」で隔離
海外からの一般客の受け入れ断念で、競技中に観客の声援がなくなる外国人アスリート。そんなアスリートたちには、「バブル（泡）方式」という隔離対策がとられる予定だ。これは外国人選手やコーチらの行動を、次のように厳重に管理するものだ。
（1）出国の2週間前から「隔離合宿」をする。
（2）2週間待機措置を免除する代わりに「チャーター機」で来日。入国時、出国時にPCR検査。
（3）ホテルに滞在。選手ごとに別フロアに宿泊。滞在中は毎日体温測定や消毒を徹底。外出禁止。
（4）ホテルと競技会場との移動は専用車両を使い、公共機関は禁止。
（5）競技会場からの出場は禁止。立ち入り区域を限定。
（6）日本滞在中は、入国から健康まで一元把握できる専用アプリをダウンロード、行動を管理する。
といった厳しい内容だ。
もちろん、ホテルからの外出さえ禁止だから「ニッポン観光」など御法度。世界的スポンサー企業のリッチな招待客が、このルールを守ってくれるだろうか。
毎日新聞（3月21日付）「海外客断念 スポンサー招致、安全性担保必要」がスポンサー招待客に固執するIOCの強引さをこう伝える。
「IOCはスポンサー招待客の受け入れを強く求めている。既得権益がからむだめに調整は容易ではない。IOCにとって最上位スポンサーである『トップ』（編集部注：トヨタ、コカ・コーラ、インテル、GE、アリババなど）からの収入は、2013年～16年は10億300万ドル（約1093億円）と全体の2割を占める。IOC委員のセバスチャン・コー氏は『世界が変化し、ワクチン接種が始まっている最中に（スポンサー招待客の受け入れ拒否を）早く決断する必要はない』と発言した。IOC委員の中には海外客の見送りに未練を残す者もいる」
毎日新聞の取材に応じた政府関係者はこう嘆いたのだった。
「スポンサーの招待客は一般の客と一緒で、観光もする。感染拡大につながりかねない」