みなさん、こんにちは。馬医金満です。
日本郵政と楽天は2021年3月12日、物流、モバイル、デジタルトランスフォーメーション（DX）などさまざまな領域での連携を強化することを目的に、資本業務提携の合意書を締結しました。日本郵政は第三者割当増資による楽天の募集株式の引受けにより、約1500億円（出資比率8.32％）を楽天に出資します。
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楽天は総額2400億円を資金調達（写真は、楽天の三木谷浩史会長兼社長）
アマゾンと楽天の「差」は物流にあり！
これより先、日本郵政と楽天は昨年（2020年）12月、物流分野における業務提携を発表していました。その中で具体的内容について検討を進めるなか、資本提携の必要性について楽天側から提案があり、日本郵政グループとしても提携の効果を深めるため、受け入れたとされています。
両社の提携で見込める具体的なシナジー効果としては、オフラインとオンラインを組み合わせた「郵便局」での協業があります。2万4000のネットワークをめぐっては、楽天モバイルが96％の人口カバー率を2021年夏に実現する目標を掲げていて、すでに400局の郵便局に基地局を設置。今後、500局以上の展開を予定しているといいます。
また、郵便局内のイベントスペースを活用して、楽天モバイルの申し込みカウンターの設置なども展開します。楽天モバイルの申込者数は3月9日時点で300万件を突破しましたが、その多くはオンラインからの申し込みだそうですから、全国の郵便局を使って「リアル」の申し込みを増やす狙いがあります。
こうした取り組みや日本郵便の配達網を活用したマーケティング施策などが見込めますが、なかでも重要なのは、物流部門での取り組みかなと思います。物流では、共同拠点やドローン、自動走行ロボットなどの世代技術の共同開発、データを活用したデジタルによるオペレーション開発などでの協業を進めるといいます。
国内のインターネット小売業者では、楽天はアマゾンに少しずつ差をつけられている印象がありますが、その原因が物流の差にあると考えています。
アマゾンはIT企業に見せかけた物流企業と言ってもいいほど、物流にかなりの投資を行っており、量と質それぞれの面で圧倒しています。その分、楽天も昨年から、物流施設に2500億円を投資すると決算資料に記載していましたが、このタイミングで物流網を持っている日本郵政を取り込んで加速しようとしているのかなと感じました。
楽天は総額2400億円を資金調達
日本郵政との資本業務提携の話題にかき消され、ニュースではあまり報じられていないようですが、楽天は日本郵政以外にもmage Frame Investment（HK） Limited（親会社は、中国ネット大手のテンセント・ホールディングス）に5738万2900株、米小売り大手のウォルマートに1453万6000株の第三者割当増資を行っており、総額で約2400億円を調達しています。
楽天は、テンセントとの資本関係を通じて、デジタルエンターテインメントやEコマースなどでの協業を検討しているそうです。また、ウォルマートとはすでに西友を通じた協業を構築していこうとしています。
ちなみに、ウォルマートはテンセントへも出資しています。
とはいえ、楽天にはお金が必要です。値下げ戦争が始まっているモバイル領域や物流施設への投資など、なにかと物入りであることは間違いありません。集めたお金は、こうした事業整備に充てられるものと考えられます。
立て続けの資金業務提携に、株価は即座に反応。3月12日はおよそ8％高騰しました。来期の決算が発表され次第、また反応があると思うので、とても楽しみにしています。
では、また！（馬医金満）