2021年度に正社員の採用予定がある企業は55.3％で、3年連続の減少となり、第2次安倍政権の経済政策のアベノミクスの「入口」にあたる2012年度（54.5％）以来の水準まで低下した。
帝国データバンクが3月15日、2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査を発表した。2020年はコロナ禍の影響で、有効求人倍率の大幅な低下や新規学卒者の就職内定率も大きく下がるなど、労働需給がひっ迫した。政府は雇用調整助成金などの施策や、企業に70歳までの雇用機会の確保を努力義務とするなど雇用を下支えしているが、先行きの不透明感もあって企業は慎重な姿勢を崩さない。
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コロナ禍で企業は採用をしぼり始めた……
前年2月調査から3.9ポイントの大幅減少
調査によると、2021年度（2021年4月～22年3月入社）の正社員（新卒・中途入社）の採用状況を聞いたところ、「採用予定がある」（「増加する」「変わらない」「減少する」の合計）と答えた企業は、前回調査（2020年2月）から3.9ポイント減の55.3％となり、3 年連続で減少した。2021年度の正社員の採用見込みは、12年度（54.5％）以来の水準に低下。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞などの影響を受けた。
正社員の「採用予定がある」と回答した企業を規模別にみると、「大企業」は 79.5％（前回調査から3.4ポイント減）となり、高水準ながらも8年ぶりに8割を下回った。さらに、「中小企業」は3.4ポイント減の50.2％となり、規模を問わず、慎重な姿勢を示す結果となった。
企業からは、
「新型コロナの影響による業績見通しも不透明であることから、採用も様子を見ている」（金属加工機械卸売、宮城県）
「売り上げの伸びが見えているようであれば採用するが、横バイから減少ぎみな現時点では採用はできない」（一般機械器具卸売、東京都）
などの声が多く聞かれた。
一方で、採用を前向きに検討している企業からは、
「技術系を採用したいが今までは応募がなかった。他企業が控えている現状が中小企業にとって人材を集めるチャンスと捉えている」（油圧・空圧機器製造、東京都）
「慢性的な人材不足に陥っているなかで、景気が悪化しているといえども、採用を控えることは中長期的にはマイナスの影響があると認識している」（金属工作機械製造、岡山県）
「先行き不透明だが、今後の自社の将来を考えると、人材を確保し教育訓練しておく必要がある」（製缶板金、福島県）
といった将来を見据えて採用を行うという声もある。