東日本大震災、そして福島第一原子力発電所の事故から10年が過ぎた。「フクシマ」は、同じ被災地の岩手県や宮城県より「復興」が遅れている。妨げているのは「被ばく」のリスクだ。ふるさとに帰れない住民がいる。「帰れる」のに、帰れない人も少なくない。風評被害もある。こうした状態が、あと20年、30年と続くかもしれない。
医師の立場から「フクシマ」をみてきた東京大学医学部 放射線医学教室准教授で放射線治療部門長の中川恵一先生に聞いた。
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「校庭のセシウムは地表から2センチまで」と話す、東大病院の中川恵一先生
健康への影響はまったくない
――東日本大震災、福島第一原発の事故から10年が経ちました。この10年で変わったところはありますか。
中川恵一先生「この10年で特に何か変わったというところはありません。しかし、立ち返って反省する時期だと思います。『14メートルもの津波が来ることが想像できなかった』というのは弁解にはならず、東京電力には絶対的な責任があります。その責任を果たさなければなりません。そして、原子力を支えてきた学者たちにも責任があったと思います。非常用の発電機を、いとも簡単に浸水してしまうところに設置してしまったのは反省すべきで、専門家として必要なアドバイスをしてこなければならなかったのです。そのような人たちが今も原子力業界とつながっている姿は一国民として違和感を覚えます。
一方、事故後の動きに対しては、東京電力も国も住民も頑張ったと思います。そこはチェルノブイリと比較すると圧倒的な違いです。日本人の底力を世界に示したと思います」
――先生は医師として現地を訪ねています。当時を振り返っていただけますか。
中川先生「2011年4月29日、私は専門家チームの放射線治療の専門医として福島に視察に行きました。福島市の小学校の校庭の放射線汚染状況を調べたところ、土を持ち帰り、地表に放射線物質のセシウムがどれくらいあるかを調べました。検査の結果、『校庭の放射線物質のセシウムは地表から2センチメートルまで』ということがわかりました。 空気中のセシウムは雨に付着して地表に落ちてきます。『除染』の必要を最初に声にしたのは私たちです。放射線汚染は、風向きや雨などの天候に左右されるため地域で異なります。福島原発事故当時、風が飯舘村に向いていて、空気中のセシウムが飯舘村上空に来たところで雨が降ってしまい、飯舘村は運悪く福島の中でも放射線汚染が高い地域になってしまいました。 地域の放射線汚染については、飯舘村が高い地域になってしまったのですが、私は放射線医学の専門医として飯舘村を支援してきたところ、人体への外部被ばくは最初の1年間でも5ミリシーベルトを越えたのはごくわずかとわかりました。10年経た今では、外部被ばくはすべて年間2ミリシーベルトに収まっていると思われます。そのうち99％が年間1ミリシーベルトに収まっていると思われます。内部被ばくに至ってはほぼゼロです。
ちなみに放射線治療の場合、前立腺がんでは8万ミリシーベルトの放射線を前立腺にかけます。白血病治療では、骨髄移植の前に全身に放射線を1万2000ミリシーベルトの放射線をかけることもあります。その放射線量と比べて放射線汚染の数値ははるかに小さく、放射線量から見ると、放射線被ばくが住民の健康に影響を与えたということはまったくなかったと考えています。
高齢者にとって「避難」は命にかかわる行動
――放射線のリスクはどのくらいあるのでしょう。
中川先生「2011年4月23日に、飯舘村に全村避難指示がありました。特別養護老人ホームの『いいたてホーム』は避難回避の許可を得ることができました。そのほか、飯舘村の特定の企業は、計線量の計測や圏外からの通勤を条件に操業が認められました。
じつは、南相馬などの福島原発に近い地域では事故直後に避難指示が出され、老人ホームの入居者も含めて、圏外に避難させられました。ところが、避難した高齢者が2週間後にお骨になって戻ってくるケースが見られるようになり、避難指示の見直しの動きも出ていたのです。やはり事故や災害時の避難は、高齢者にとっては命にかかわる行動なのです。
放射線で、がんに罹るリスクが上昇しても、1個のがん細胞が1000個になるには20年かかります。がんの症状を見る前に、避難による体調変化やストレスなどの影響を目の当りにすることは明らかです。飯舘村では、そのような影響を配慮して『避難指示』としたのです」
中川恵一先生は、「住民の放射線被ばく量はほぼ『ゼロ』」と話す
――放射線被ばくによる影響は、どれくらいで人体に影響するのでしょう。
中川先生「改めて放射線の人体への影響を整理してみます。
もともと、人は放射線に接する機会が多くあります。自然界からも放射線が出ていて、太陽や地球の内部、野菜や魚などの食べ物から天然の同位元素からの放射線があります。これらの自然界からの被ばく（自然被ばく）は、日本では年間2.1ミリシーベルト、フランスでは年間5ミリシーベルトといわれています。それは福島原発による放射線被ばく量の規制よりも高い数値です。さらに医療では、CTスキャンは1回7ミリシーベルトにもなります。
日本人の医療被ばくは年間3.8ミリシーベルトで世界一高い数値です。総じて、自ら浴びている放射線は、自然被ばくで2ミリシーベルト、医療で4ミリシーベルトあり、合わせて6ミリシーベルトにもなります。それに加わる福島原発などからの放射線は１ミリシーベルトに抑えるのが、もともとの考えになっています。
論点は、ゼロからの放射線被ばくの影響ではなく、6ミリシーベルトに加わる1ミリシーベルトが、どれくらい健康に影響があるかということなのです。年間1ミリシーベルト以下の放射線被ばくの影響を正確に弾き出すのは、じつは専門家でも難しいのです」
――がんの発生率を高めている原因は、どこにあるのでしょうか？
中川先生「たとえば避難生活では、住居において仮設住宅と借り上げ住宅の二つがあります。飯舘村では仮設住宅は飯野地区にあります。仮設住宅は4畳半で狭いながらも、その住民同士のコミュニティができて、心身を含む健康保持につながっています。借り上げ住宅は、アパートやマンションなどを自治体が借り上げて、そこに入居するのですが、先住の人たちとのコミュニケーションに苦労したり、そもそもコミュニティに入れずに孤立して、それが原因で健康状態が悪くなるケースが見られます。
南相馬では、避難民の糖尿病が6割増加したデータがあります。糖尿病は、がん発生率を2割高くするものです。計算上、がん発生率が12％高くなったのです。飯舘村の避難後の定期健康診断も、原発事故直後からすると、血圧、高脂血症、糖尿、肥満が増えました。まだ4万人が避難をしていますが、日常的な生活を送れていません。健康を保つ上では『日常』が大切なのです。それができてこなかったことが、この10年間でいえることだと思います」
小児甲状腺がんの検査は「ナンセンス」
中川恵一先生は「福島第一原発の事故で、最大の失敗は小児甲状腺がんの検査」と指摘する。
――放射線の子どもへの影響は、どのようにみていますか。
中川先生「福島第一原発の事故で、最大の失敗は小児甲状腺がんの検査だと感じています。小児甲状腺がんの検査は、2011年3月11日で18歳以下だったすべての福島県民を生涯検査するものです。これは受診しなくても良いのですが、学校で健康診断のように検査が実施されるため、子どもたちは検査からは逃れられない状況になっています。
子どもの甲状腺には、放射線被ばくに関わらず、がんの細胞が多くの子どもに含まれています。大人にも含まれています。つまり、もともとあるものを見つけているだけなのです。後から発生したがん細胞が、もともとの細胞なのか放射線被ばくによるものかは判別がとても困難です。
子どもの甲状腺がんは大きくなるのに5年はかかります。それが検査を始めた2011年に多く発見されたということですが、それは事故による放射線の影響というより、検査以前からあったものが発見されただけのことです。また、甲状腺がんが発見されたとしても、自然消滅することもありますし、変わらないままの場合もあります。
結局、福島県内の避難区域であってもなくても、子どもたちに見つかる甲状腺がんの割合は同じだったのです。東京で検査しても、同じ割合の結果になるでしょう。放射線被ばくとの因果関係が明確でない検査を延々と続けているのです。これはナンセンスであり、悲惨としか言いようがありません」
――先生は東京電力の廃炉作業員の健康も診ています。放射線被ばく量はしっかり管理されていますか。
中川先生「福島原発の作業員の放射線被ばく量は管理されていると思います。放射線被ばく量は年間20ミリシーベルトまでと法律で定められているので、一時的に上限まで（放射線を）浴びることはあると思いますが、管理の範囲内で収まっていると思います。実際、年間20ミリシーベルトの放射線被ばくで、がんになるのは日常的な感覚で表現すれば、影響はないといえます。ただ、作業員の健康管理は、放射線の被ばく量の管理とは別のところにあると感じています」
――それは、どのようなことですか。
中川先生「それは廃炉作業員が喫煙や飲酒、食生活によって受ける健康影響量のほうが、原発からの放射線被ばく量よりもはるかに多いからです。たとえば、たばこ1箱での放射線量は2000ミリシーベルトです。3合の日本酒も2000ミリシーベルト。野菜不足や塩分の取りすぎで300ミリシーベルト。受動喫煙で50ミリから100ミリシーベルトになります。
これらはすべて廃炉作業員の日常生活から発生するものです。関心事は『がんになるかどうか』ですので、放射線被ばく量を管理することも大切ですが、たばこやお酒の飲みすぎをやめましょう、という生活習慣の改善のほうが効果的だったりします。
このように、身の回りに多く存在する放射線の中で、作業員の放射線被ばくだけを取り上げるのは困難ですし、年間20ミリシーベルトの影響は微小で、それを証明するのはさらに困難な取り組みだと考えます。
では、なぜ微小な影響までも追いかけるのでしょう？ これは考え方として『放射線は悪だ』という概念に囚われているからだと思います。そう思うと微小なものでも証明しようとしてしまう。仮に影響がないとしても、それを証明しようとしてしまうのは致し方ないようにも感じます。しかし、それは現実的かというと、疑問に感じます。そういった風潮は、小児甲状腺がん検査にもつながっているようにも感じます」
（聞き手：牛田肇）
プロフィール
東京大学医学部放射線医学教室准教授、放射線治療部門長
1985（昭和60）年、東京大学医学部医学科卒業後、東京大学医学部放射線医学教室入局。スイス Paul Sherrer Instituteへ客員研究員として留学後、社会保険中央総合病院放射線科、東京大学医学部放射線医学教室助手、専任講師を経て、現在、東京大学医学部放射線医学教室准教授、放射線治療部門長。この間、2003（平成15）～14（26年）まで、東京大学医学部附属病院緩和ケア診療部長を兼任。14（平成26）年より同院放射線治療部門長、現在に至る。
患者・一般向けの啓蒙活動にも力を入れており、福島第一原子力発電所の事故後は飯舘村など福島支援も積極的に行っている。
日経新聞で「がん社会を診る」を毎週連載中。「がんの練習帳」「最新版 がんのひみつ」「最強最高のがん知識」「がんの時代」「知っておきたい『がん講座』」など、著作も多数。