菅義偉首相2021年3月18日、首都圏の1都3県に出されていた緊急事態宣言を解除した。東京都や埼玉県では下げ止まりどころか、明らかにリバウンド状態だ。変異ウイルスの感染者も、どんどん増えている。
主要メディアの報道を見ると、菅首相も「あきらめ」と「打つ手なし」の末、解除に踏み切ったことがわかる。こんなことで大丈夫なのか？
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「首相は判断ができない！」と爆発した尾身茂会長
消えた「第3波大きく超える」という分析報告
東京都などが公表する感染状況のデータ分析は、信用できるのだろうか――。2021年3月18日付の東京新聞に、「消えた『第3波超える可能性』 都モニタリング会議、公表直前」が見出しのスクープ記事が掲載された。感染状況のデータの分析結果が、政治判断に操作されたとみられると伝えているのだ。
「新型コロナ対策をめぐり、東京都の感染状況を分析する都モニタリング会議が3月12日、今後の見通しに『第3波を大きく超える可能性』の盛り込む方向で検討していたものの、公表直前に削除されたことがわかった。表現が厳しいとして慎重論があがったという。政府は3月17日に緊急事態宣言の解除方針を明らかにしたが、専門家には都内の感染状況に強い懸念があることが浮き彫りになった」
東京新聞によると、修正されたのは3月12日にモニタリング会議が公表した「総括コメント」。前日夜、会議メンバーの感染症医ら専門家が議論し、「今後、変異株等により第3波を大きく超える再拡大が起こる可能性がある」という見解をまとめ、公表用文案を作成した。
しかし、会議で報告されたコメントは「変異株等により急激に感染の再拡大が起こる可能性」との表現に変更された。
東京新聞の取材に、変更前の文案を見たという都の職員は、
「宣言期間終了が迫るなか、強すぎる表現があると解除に言及しにくくなる。政策判断の手足を縛ることになりかねず、懸念を持った」
と証言した。ただし、会議事務局の吉村憲彦・都福祉保健局長は、
「先生方に任せている。過程には関与していない。（変更前の文案は）見てもいないし、全然知らない」
と強調したのだった。