菅義偉首相2021年3月18日、首都圏の1都3県に出されていた緊急事態宣言を解除した。東京都や埼玉県では下げ止まりどころか、明らかにリバウンド状態だ。変異ウイルスの感染者も、どんどん増えている。
主要メディアの報道を見ると、菅首相も「あきらめ」と「打つ手なし」の末、解除に踏み切ったことがわかる。こんなことで大丈夫なのか？
-
「あきらめ」の末、緊急事態宣言を解除した菅義偉首相
「宣言続けると感染者が増えて解除する時期を失う」
今回の緊急事態宣言の解除、菅義偉首相は3月17日、記者団に、
「新規感染者数や病床使用率が解除の方向に向かっている。1月に比べれば感染者も８割減っている」
と、緊急事態宣言の「成果」を強調したが、有効な手立てを打てないまま、仕方なく解除したというのが実態だった。
朝日新聞（2021年3月18日）「『自粛疲れ限界』宣言解除へ 専門家リバウンド懸念」が首相官邸のドタバタを、こう伝える。
「東京都ではこの日（3月17日）、400人超の感染者が確認された。この数字を聞いた官邸幹部は、『タイミングが悪い』とうめいた。東京都などで増加傾向にある。それでも政府は宣言を解除せざるをえないと判断した。官邸幹部は、その背景に『自粛疲れ』の広がりがある。『宣言を続けても、国民に頑張る体力や気力がなくなる。飲食店の時短営業も経済的に限界だ』と、社会がこれ以上の宣言に耐えられないとの見方を示す」
実際、人出は各地で増えている。ソフトバンクの子会社「アグープ」のデータによると、3月12～14日の週末の人出を1月の週末と比較したところ、渋谷で35％増、銀座34％増、横浜29％増、新宿26％増だった。
朝日新聞は、こんな側面も指摘した。
「夏の東京五輪・パラリンピックに向けた聖火リレーがスタートする3月25日より前に、宣言を解除するのが望ましいとの声も政府・与党内から漏れる」
毎日新聞（3月18日付）「薄い効果『諦め』解除」も、諦めた末の解除だったと指摘する。
「政権幹部は『もう宣言を続けていても仕方がない。解除せざるを得ない』と漏らす。『延長しても打つ手がない』（首相周辺）のが実情だ。首相と西村康彦経済再生担当相、田村憲久厚生労働相が3月16日に官邸に集まった際、閣僚らからは『このまま続けて増えたら、緊急事態宣言の意味がなくなってしまう』との声も出た。『伝家の宝刀』だった宣言が『竹光』扱いになってしまう...と」
ズルズルと宣言を続けていても感染者がどんどん増えるだけで、解除する時期を逸してしまう。いったん解除してリセットしようというわけだが、決定的な対策があるわけではない。
今回は首都4都県の知事たちの結束がバラバラだったことも解除につながった。現状で解除するなら、3月7日の前回期限で宣言を終えてもおかしくなかったのだ。条件が同じだったからだ。
東京新聞（3月18日付）「都の感染1か月ぶり400人超、宣言解除へ 有効策も選択肢もなく」がこう伝える。
「政府は解除の目安として、感染状況で最も深刻な『ステージ4（感染爆発）』から脱却し、少なくとも『ステージ3（感染急増）』相当に改善することを掲げるが、当時も数字上は到達していたからだ。実際、経済を重視する菅義偉首相は直前まで解除に前向きだった」