少子高齢化が進み、とくに地方圏で地域づくりの担い手不足が課題となっているなか、近年、その課題解決に資する概念として「関係人口」が注目を集めている。
民間調査会社の株式会社ブランド総合研究所は、県外の応援者らの地域貢献につながる意識を数値化した「関係人口の意識調査」を実施。2021年3月15日に発表した。関係人口の意識をめぐる調査は初めてという。
調査によると、最も関係人口が多いのは福島県だった。
-
居住人口は多い東京都だが、関係人口は福島県の半分ほどだ（写真は、東京・渋谷駅前のスクランブル交差点）
地域と継続的につながりを持つ機会やきっかけを提供
「関係人口」は、総務省が2018年度に「『関係人口』創出事業」を、2019年度および20年度に「関係人口創出・拡大事業」を実施。多くの人々が関係人口として、地域と継続的につながりを持つ機会やきっかけを提供する地方公共団体を支援している。
また、同省では「地域への新しい入口 関係人口ポータルサイト」というウェブサイトを設け、概念の浸透に努めている。このサイトによると、関係人口の定義は、次のとおりだ。「『関係人口』とは、移住した『定住人口』でもなく、観光に来た『交流人口』でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す。
地方圏は、人口減少や高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面しているが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、『関係人口』と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されている」
ブランド総合研究所の「関係人口の意識調査」は2021年2月17日～23日に、インターネットで実施。全国の18～79歳の男女2万508人から回答を得た。地域との関係性、定住意欲、移住意欲、訪問状況など計74項目の答えから推定関係人口を算出した。
調査では、各都道府県の出身者（居住者を除く）と、応援者（居住者および出身者以外にその都道府県を「応援したい」と思っている人）とを「関係人口」としている。