コロナ休暇は「有給」か「特別」か？
「ワクチン接種をしない」という人も2割いる（写真はイメージ）。
まだ、「ワクチン休暇」の具体策が見えてこないが、考えられるのは「有給休暇」で取るか、「特別休暇」で取るかだ。ネット上では「特別休暇でとる仕組みを作ってほしい」という声が圧倒的に多い。
「特別休暇」は、「有給休暇」のように法律（労働基準法）で休みをとっても給与が支払われる権利として認められている休暇ではない。勤務先の企業が福利厚生の一部として就業規則に定めている休暇のことだ。どの企業にもある休暇ではない。
たとえば、「リフレッシュ休暇」（一定期間以上在籍する社員に対して、リフレッシュのために与えられる）、「バースデー休暇」（誕生日を休みにする）、看護休暇（育児、介護をする社員に育児介護休業法の育児休暇、介護休暇以上の日数が与えられる）、「慶弔休暇」（結婚、死亡などの出来事に与えられる）、病気休暇（重大な病気などに与えられる）、「ボランティア休暇」（ボランティア活動、社会貢献活動のために与えられる）などがある。
こうした企業ごとにある「特別休暇」に「コロナワクチン接種休暇」を加えてもらおうというわけだ。
ワクチンのサンプル（ファイザー社提供）
ところで、日本はワクチン接種を希望する人の割合が国際的に低い。日本テレビ（2月10日付）「ワクチン接種 日本は他国より慎重姿勢」によると、フランスの調査会社「イプソス」が今年1月末に、日本、米国、英国、ロシアなど15か国を対象に、ワクチン接種に関する世論調査を行ったところ、日本は他の国と比べて、接種に慎重な姿勢をもつ人が多かったという。
日本でワクチン接種に「強く同意する」と答えた人は19％で、ロシアに次いで下から2番目だった。接種を受けたくない理由として、日本で最も多かったのは、「副反応が心配」で66％にのぼり、米国や英国の2倍となった。
毎日新聞（2月13日付）の世論調査でも、「自分が接種を受けられる状況になった時、どうするか」との問いでは、「すぐに接種を受ける」と答えた人は39％にとどまり、「急がずに様子を見る」が52％だった。年代別でみると、「すぐに接種を受ける」と答えた人は、60代は53％だが、18～29歳（29％）、30代（29％）、40代（32％）、50代（39％）と現役世代の接種意欲が低いのが特徴だ。
産経新聞の最新の世論調査（3月16日付）でも、「ワクチンを接種する」と答えた人（75.8％）が8割弱いたが、「接種しない」という人（19.9％）が2割近くもいたのだ。
（福田和郎）