新型コロナウイルス対応で首都圏の1都3県に出ている緊急事態宣言が2021年3月21日に期限を迎える。延長か、解除か。東京都、埼玉県では下げ止まりどころかリバウンドの傾向さえみられるが、政権の意向は「解除が大勢」とメディアの多くが伝える。
そんななか、政府のコロナ対策をめぐり、「島根の乱」に続き「山梨の乱」が起こった。東京五輪でも「ボランティアの乱」が広がっている。大丈夫か、ニッポン？
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菅義偉首相は「緊急事態宣言」を解除するのか
政府高官「宣言を延長しても感染者は減らない」
緊急事態宣言を解除するのか、延長するのか。3月21日に期限が迫るなか、15日の参院予算委員会で菅義偉首相は、立憲民主党の福山哲郎氏の質問にこう答えた。
「2週間延長した際には、病床の逼迫を改善したいというのが主な理由だった。飲食店に絞って対応したが、約8割の発症者が減ってきている。そこは非常に効果があったと思っている」
と、宣言の効果に自信を見せたうえで、
「ここにきて（新規感染者の）下落率が横バイの状況になってきている。もう少し様子を見て、専門家の意見を聞きながら最終判断をしたい」
と述べたのだった。
しかし、主要メディアの多くは「解除というのが政権内の大勢」という見方で一致している。
読売新聞（3月16日付）「緊急事態、政府内から『延長しても感染者は減らない』の声... 18日にも解除かどうか決定」は、こう伝える。
「4都県では病床使用率の指標に改善が見られ、解除基準は満たしている。政府内では『さらに延長してもこれ以上感染者は減らない』（高官）として、解除論が大勢となっている。政府は3月18日、専門家でつくる諮問委員会に解除の可否を聞いた上で、解除方針が決まれば同日中に政府対策本部で決定する」
その際、解除後の感染再拡大防止に向けた4本柱の対策も打ち出す予定だ。
（1）ワクチン接種の推進
（2）変異したウイルス対策の強化
（3）監視のための検査拡充
（4）医療提供体制の充実、を盛り込むという。