明らかにされない「判断」の経緯
みずほ銀行を中核とする、みずほフィナンシャルグループ（FG）は、かつて大規模システム障害を2回起こしている。第一勧業、富士、日本興業の3行が経営統合して、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行に再編した2002年4月には、発足日に約250万件に及ぶ口座振替の遅れや二重引き落としが発生。2011年3月の東日本大震災直後にも、義援金が集中して約116万件もの振り込みが滞り、ATMも停止した。その2回はいずれも金融庁から業務改善命令を受けている。
旧3行のシステムをつなぎ合わせて使ってきたことが、発足当初の大規模障害を引き起こした要因にもなっており、みずほFGは4000億円以上をかけて2019年7月に新勘定系システム「MINORI」に移行していた。にもかかわらず、今回の大規模障害が起き、直後の3月3日と7日にもATMに関わるトラブルが続いた。さらに11～12日にもATMではないが、外貨建て送金の一部が滞るシステムトラブルが起きた。
最初の大規模障害は月末に作業日を設けた人間の判断が直接の要因だが、その判断に至った経緯は明らかにされていない。これについては、印紙税が年200円かかる「紙の通帳」の口座数を税務署に申告する4月に年度が切り替わる前にデジタル通帳への移行を急ぎ、印紙税を少しでも節約したかったのではないか、という見方を大手紙が報じている。
これが事実ならば、デジタル化を急ぐあまりに肝心のシステムをダウンさせたことになり、まさにみずほのガバナンスの問題だ。たとえシステムを刷新しても、それを運営する側の判断に問題があれば、失敗は繰り返されるのだ。（ジャーナリスト 済田経夫）