みなさん、こんにちは。馬医金満です。
M&A（企業の買収・合併）の動きが活発です。2020年の国内企業に関連するM＆Aの件数は、前年比2.9％減の4488件、取引金額ベースでは3.7％減の30兆600億円となりました。
ただ、四半期ベースでみると、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出で、対面交渉が急速に難しくなった4～6月期に2兆4200億円と低水準に落ち込みましたが、7～9月期には17兆8100億円と急回復しました。年間を通じてみると、落ち込みはしたもののなんとか押しとどめた、といったところでしょうか。
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親会社による子会社の完全子会社化のメリットとは？
M&A取引金額で野村HDが1位に
M&A取引の実績を会社別にみると、取引金額合計の順で、1位に野村ホールディングス（HD）が86件で12兆8526億円、2位に三菱UFJモルガン・スタンレーの37件、11兆1359億円、3位にデロイト・トーマツが97件で7兆5092億円、4位にゴールドマン・サックスの21件、5兆2890億円、5位がプルータス・コンサルティングの8件、4兆9165億円となっています。
M&Aの世界では外資系のコンサルティングファームが高給なことで有名ですが、1位は日系の野村證券を傘下にもつ野村HDです。
野村HDは、総額約４兆2500億円と最大案件となった、NTTによるNTTドコモの完全子会社化で、NTTドコモ側の財務アドバイザーを務めたほか、セブン＆アイ・ホールディングスによる米スピードウェイの買収や日本ペイントホールディングスのシンガポール企業のウットラムグループ傘下入りなど多くの大型案件に関わりました。
やはり人員が一番多いので取引件数も上位に位置しているようです。また、2～5位はすべて外資系の企業となっています。特筆すべきは、証券会社ではなく監査法人であるデロイト・トーマツがランキング入りしていることのようです。
これは監査法人部門ではなく、ファイナンシャルアドバイザリーを行っているDTFA（デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー）が活躍しているからであることが想像できます。