自治体と「災害時支援協定」を締結
J-CASTニュース本社周辺の住宅地図（ゼンリン提供）
東日本大震災の発生から10年となる2021年3月11日。その約1か月前に発生した福島沖の地震で、改めて防災の大切さを認識したという人も少なくないだろう。
ゼンリンでは東日本大震災以降、自治体と締結する「災害時支援協定」発足させ、13年9月に初めて横浜市と締結した。
担当者によれば、災害時は救助活動や対応状況の共有など、さまざまな場面で地図が必要になる。そのため協定では、備蓄?地図・広域地図や、インターネットで利用できる住宅地図の提供などを行い、21年2月末時点で、全1741自治体のうち664自治体と締結している。
そのメリットは地図の提供だけにとどまらず、
「協定をきっかけに自治体と連携を深め、平時から自治体が抱える防災への課題を収集し、防災・減災に役立つ地図作りの知見も得ています」
と、広報担当者は話している。
ゼンリンでは、1952年に初めて発行した住宅地図「別府市住宅案内図」以降、現地を歩いて回る徒歩調査を実施。2017年には最後の未発行地区であった東京都島しょ部の調査を行い、全国1741市区町村がすべての住宅地図を発行した。
そのようにして作られた住宅地図は一軒一軒の建物名や居住者名がわかるようになっており、前述の「災害時支援協定」に提供されるなど、防災・減災に役立てられている。地図と共に、自身の防災を見直してみるのもいいかもしれない。