新たな「コロナ困窮」の「生理の貧困」ってなに？
一方、ここへきて新たな「コロナ貧困」がクローズアップされている。生活困窮のため、若い女性の5人に１人が生理用品も買えない「生理の貧困」が問題になっているというのだ。NHKニュース（3月4日付）「『生理の貧困』を調査 学生の約2割『生理用品買うのに苦労』」が、こんな実態を伝える。
「コロナ禍でアルバイトができず、経済的に困窮する学生が増えるなか、生理用品が買えなくなるなど日常生活に支障の出ている人がどのくらいいるか、インターネットでアンケート調査すると、買うのに苦労した経験がある学生はおよそ2割に上った。アンケートを行ったのは『＃みんなの生理』という大学生が中心のグループで、生理用品への軽減税率の適用や学校での無料配布を求める活動を行っている」
同グループの調査によると、SNSで呼びかけて671人に聞くと、「買うのに苦労したことがある」と答えた人は20％で、「買えなかったことがある」と答えた人も6％いた。「生理用品を交換する頻度を減らしたことがある」が37％、「トイレットペーパーなどで代用したことがある」も27％にのぼった。
「＃みんなの生理」共同代表の谷口歩実さんはNHKの取材に対し、
「想像以上に深刻な数字が出たというのが正直な感想です。今までは海外で起きていることという雰囲気がありましたが、ほとんど同じ状況が日本でも起きているとわかりました」
と話したのだった。
NHKの取材に応じた別の女性は、
「バイトも緊急事態宣言でなくなり、まず食べていかないといけない。学校は何としても続けなきゃと考えた時、生理用品にかけているお金はないと思いました」
と語った。
フジテレビ（3月10日付）「生理用品『買えない』5人に1人 世界中が『解決へ』無料配布も」も「生理の貧困」に悩む若い女性たちを取り上げた。そして、こうした女性たちを救うために大型商業施設の女子トイレで始まった「生理用品の無料提供サービス」を紹介している。
「埼玉県富士見市のららぽーと富士見の女性トイレには、モニターつきの箱のようなものがある。これにスマホをかざすと、生理用ナプキンが出てきた。これは、『OiTr』(オイテル)という新サービス。専用のアプリを使えば、3月23日まで無料で生理用ナプキンをもらうことができる。モニターに広告動画を流すことで、無料提供を可能にしている。現在は実証実験中で、本格的な稼働は、2021年の夏を目指している」
というのだった。
（福田和郎）